ジェトロは、令和５年度「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」において、企業の海外展開が自律的に拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業のビジネスモデル構築の取組み支援を実施。その結果９事業者を採択し、この度、その取組内容の報告会を以下の概要にて開催する。 続きを読む →

老後の資金面の不安、就労することによる健康への好影響を意識してか、生涯現役を目指す動きが活発化している。内閣府の「生活設計と年金に関する世論調査」結果によると、「何歳頃まで仕事をしたいか、またはしたか」については、６６歳以上も仕事をしたい（仕事をした）が４２．６％となった。 続きを読む →

金融審議会は、鈴木俊一金融担当大臣の諮問を受け、「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方」について検討することを決定。現在、サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）が開発中のサステナビリティ開示基準で規定された開示項目を有価証券報告書に取り込むとともに、第三者保証のあり方について検討する。 続きを読む →

我が国の供給力強化につなげるため、ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障という戦略分野において、民間として事業採算性に乗りにくいもので、国として特段に長期投資が不可欠なものを選定し、その生産・販売量に比例して法人税額を１０年にわたり控除する戦略分野国内生産促進税制が創設される。 続きを読む →

財務省、経済産業省・金融庁はこのほど、「再生支援の総合的対策」を策定し公表した。コロナ禍から社会経済活動の正常化が進み、本年４月には民間金融機関による実質無利子・無担保融資の返済開始の最後のピークを迎える中、資金繰り支援にとどまらない、早期の経営改善・事業再生・再チャレンジ支援の必要性を受けたもの。「施策のポイントは以下の通り。 続きを読む →

物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とした今回の改正では、賃上げにチャレンジする企業の裾野が大きく広がる。中小企業に対する拡充は以下の通り。 続きを読む →

東京証券取引所は２月２６日、プライム市場における英文開示の拡充に向けた上場制度の整備案を公表した（３月２７日まで意見募集）。プライム上場会社は、決算情報（決算短信・四半期決算短信、決算補足説明資料）及び適時開示情報についは、原則として２０２５年４月より日本語による開示と同時に英語による開示を行うことを義務付ける（なお、重要な会社情報については努力義務）。ただし、必要な体制整備に時間を要する企業も想定されることから、具体的な実施予定時期を記載した書面を取引所に提出している場合は、適用を１年間猶予する。 続きを読む →

(株)商工組合中央金庫（商工中金）および商工中金キャピタル(株)は、中小企業を対象とした数多くの再生ファンドを運営してきたロングブラックパートナーズ株式会社（ＬＢＰ）と協働し、中小企業の抜本再生支援に主体的に取り組む全国型事業再生ファンド「サザンカ中小企業活性化投資事業有限責任組合」を組成する。 続きを読む →