日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、「事業承継マッチング支援」の令和５年度上半期の申込実績等を公表した。「事業承継マッチング支援」とは、後継者不在等の小規模事業者の方と事業の譲受を希望する方を引き合わせ、第三者承継を支援する取組み。 続きを読む
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スタートアップの成長加速事業 １０月中支援先公募―中小機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、スタートアップ（革新的なビジネスで短期成長を目指す企業）の成長加速化を支援するアクセラレーション事業「ＦＡＳＴＡＲ」の２０２３年度支援先企業の公募（第１０期）を開始した。公募の締め切りは１０月３１日。書類や面談による審査を経て２４年１月に採択結果を通知、その後順次支援を始めることにしている。 続きを読む
新たな中間会計基準等を開発へ 四半期の用語を中間に置換え
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、四半期報告書を廃止する旨を盛り込んだ金融商品取引法等の一部を改正する法律案が国会に提出されたことを踏まえ（現在、国会で継続審査中）、四半期報告書制度の見直しの検討に入った。 続きを読む
低未利用地の長期譲渡所得 １００万円控除利用状況
国土交通省は今般、低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の１００万円控除制度の利用状況及び適用事例を調査し、取りまとめた。制度は、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促すために令和２年７月１日から開始された。所有者に売却インセンティブを付与し、土地の有効活用を通じた投資促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の発生の予防を図るもの。
インバウンドの連携や案件形成 マッチングイベント開催
観光庁では令和５年度「訪日外国人旅行者の受入環境整備向上等に向けた観光現場におけるＩＣＴサービス等利活用促進事業」の一環として、地域の観光関係者と地域の課題・ニーズに対応するインバウンドベンチャー企業（以下ＩＶ）との橋渡しに係るオンライン商談会（マッチングイベント）を開催する。
１０月は年次有給取得促進期間 なお険しい取得率７０％への道
厚生労働省は計画的付与制度の導入も含め、年次有給休暇を取得しやすい環境整備推進に取り組んでいる。国の目標としては、２０２０年までに年休取得率７０％だったが、期限を過ぎてなお、実現までの道筋は不透明だ。 続きを読む
制度の理解に向けた情報提供を 同友会「年収の壁」問題で提言
経済同友会は「いわゆる『年収の壁』問題への対応について―支援強化パッケージの評価と社会保険制度の中長期的な改革の方向性―」と題し、就業調整や税、社会保険制度の在り方などについて提言を取りまとめた。 続きを読む
越境ＥＣでインバウンド対応 ２種の体験型チャレンジ支援
（独法）中小企業基盤整備機構（中小機構）はこのほど、２０２３年度中小機構ＥＣ活用支援事業の一環で、民間ＥＣサービス事業者との連携による、市場開拓に挑戦する中小企業向けの企画への参画を呼び掛けている。中小企業の要望に多く見られるインバウンド訪日客のリピート買いの促進や、海外消費者が自社商品を購入できる仕組みの導入、世界各国のＥＣモールでの自社商品ＰＲ等のニーズに対応するもの。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部書籍出版 認定医療法人制度等研修を開催
ＪＰＢＭ医業経営部では、松田絋一郎リーダーの取りまとめにより、「認定医療法人等による持分なし非課税移行の実務」を上梓する運びとなりました（１０月末出版予定・大蔵財務協会発行）。 続きを読む
「令和５年版労働経済の分析」 人手不足感はコロナ前水準に
厚生労働省は「令和５年版労働経済の分析」（労働経済白書）を公表した。労働経済白書は一般経済や雇用状況、労働時間等の現状や課題について各種統計データを基に分析する報告書だ。今回の報告書は令和４年を分析対象としている。 続きを読む