ＡＳＥＡＮでの人材活用についてのファーラムが開催される。多くの中小・中堅企業が、社内の海外事業要員不足の解決策として、ＡＳＥＡＮ人材を事業の中核に活用し始めている。事業承継や技術の継承の際の海外展開でも事例が出て来ている。今回のフォーラムは、ＡＳＥＡＮからの留学生・実習生とともにベトナムに工場進出した社長自らの事例や、前職で長く実習生受け入れの制度・実務を行ってきた大学准教授、自ら実習生として来日し、帰国後その会社のベトナム法人を管理している事例を発表する。開催概要は以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 政策
ＪＰＢＭ医業経営部会開催 新たな活動を展開－９月６日
ＪＰＢＭ医業経営部会では、変革が迫られる地域医療支援の分野に向けて、新たな体制を整え、積極的な実務支援を展開します。「地域医療連携推進法人制度」「認定医療法人制度」「医業内部監査士」の３つの分科会を柱として設置。会員若手職員の参画を募りながら、外部専門企業等との連携も行い、実務に直結するノウハウ・ツールの開発・蓄積・共有、そしてビジネスアプローチを展開する予定です。部会の開催概要は以下の通り。 続きを読む
支出目標額は４６０億円 ２９年度の特定補助金の交付額
政府は、中小企業等経営強化法に基づき中小企業技術革新制度を推進しているが、このほど、同制度の下で２９年度に実施する中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針を閣議決定した。関係省庁の協力を得て、国等の研究開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額は、過去最高だった前年度と同じ４６０億円に据え置いた。 続きを読む
最低賃金引上げの目安は２５円 生産性向上が喫緊の課題に
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年の最低賃金の引上げ額は全国平均で２５円、時給８４８円とする目安を提示した。目安額としては比較可能な平成１４年度以降で最大となる。 続きを読む
収益認識会計基準案が公表 出荷基準は従来通り容認
企業会計基準委員会は７月２０日、「収益認識に関する会計基準（案）」等を公表した（１０月２０日まで意見募集）。来年３月頃までには正式決定する方針だ。 続きを読む
タイ経済ミッション現地訪問 ビジネスチャンス最新情報
ジェトロでは、両国政府の協力のもと「タイ経済ミッション」として現地訪問を行う。近年の経済成長に伴い、タイ政府はさらなる産業の高度化を図るためのビジョン「タイランド４．０」を掲げ、新成長分野を定めるとともに、投資奨励策の強化、東部経済回廊へ集中的にインフラ投資等、新たな施策を打ち出している。 続きを読む
株式報酬や特定譲渡制限付株式 第三者割当の特記事項は不要に
金融庁は７月１４日、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」を公布した（公布日から施行）。今回の改正は、（１）特定譲渡制限付株式、（２）パフォーマンスシェア、（３）株式報酬（所定の時期に確定した数の株式を報酬として付与するもの）等による株式の割り当てを行う場合、ストックオプションの付与と同様に、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とするものである。 続きを読む
インフォグラフィックス動画で 社会保障を解説―国税庁
国税庁は現在、政府広報オンラインの「社会保障と税の一体改革」特集で「社会保障がよくわかるインフォグラフィックス動画」を公開している。Ｗｅｂでの広報に力を入れる中、複雑な情報やデータなどを視覚的に分かりやすく表現する手法「インフォグラフィックス」を用いて、多くの世代に税制に興味関心を持ってもらうために制作したもの。「医療」「年金」「介護」「子育て支援」「少子高齢化」を取り上げた５本の動画は、人や物、事柄などを単純化したイラスト「ピクトグラム」とグラフなどのふんだんな統計データ、平易なナレーションを使ってシンプルかつ端的に伝える工夫がなされている。 続きを読む
中企庁が事業承継５ケ年計画 生前贈与後押しや補助金も
中小企業庁は、今後５年間で３０万超の経営者が７０歳を迎える中、６割が後継者未定との現状を踏まえ、以下の支援策をまとめた「事業承継５ケ年計画」を策定した。
義務的開示の是非を検証も 四半期の任意開示には至らず
政府が６月に閣議決定した「未来投資戦略２０１７」では、四半期開示については「義務的開示の是非を検証しつつ、企業・投資家を含む幅広い関係者の意見を聞きながら、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等について検討を行い、来年春を目途に一定の結論を得る」とされている。 続きを読む