政府が６月に閣議決定した「未来投資戦略２０１７」では、四半期開示については「義務的開示の是非を検証しつつ、企業・投資家を含む幅広い関係者の意見を聞きながら、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等について検討を行い、来年春を目途に一定の結論を得る」とされている。
日本の場合、取引所における四半期決算短信と金融商品取引上の四半期報告書とはほぼ同じ内容で、かつほぼ同じ時期に開示が行われている。このため、従来から四半期決算短信は任意とすべきとの意見が企業側から寄せられている。しかし、金融審議会に設置されたディスクロージャーＷＧが平成２８年４月に取りまとめた報告書では、四半期開示については四半期決算短信と四半期報告書との一本化などが検討されたものの、四半期決算短信の早期提出を促す観点から四半期レビューが不要であることの明確化が盛り込まれたのみとなっていた。
今回、「未来投資戦略２０１７」に義務的開示の是非を検証と明記されたことで再び検討が行われるのではないかとの声もあるが、現時点ではディスクロージャーＷＧの設置は予定されておらず、任意開示とするまでの議論には至らない公算が高いようだ。
