経済産業省では、新たなモビリティサービスの普及促進に向けて、２月を「スマートモビリティ推進月間」と位置づけ、新サービス導入による地域モビリティ課題の解決に意欲的に取り組む地方自治体やスタートアップ企業等の取組事例紹介等を行うイベントを実施する。イベントの成果も踏まえ、来年度以降、地域と企業のコラボレーションへの取組を本格化させる狙い。 続きを読む →

林野庁は、２月４日（月）・５日（火）に「森林サービス産業（仮称）」キックオフ・フォーラム＆マッチング・セミナーを開催する。 続きを読む →

法務省は現在日本が抱える労働力不足問題の解決のため、新たな外国人材の受け入れに関する在留資格「特定技能」を創設する。 続きを読む →

国土交通省は全国の空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」について、廃校や職員宿舎等の公的不動産（ＰＲＥ）を検索できる機能等を追加した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１２月２７日、改正「修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）」を公表した。ＩＦＲＳ 第１６ 号「リース」が主なエンドースメント手続の対象となっているが、公開草案どおり、オペレーティング・リースを含むすべてのリースに係る資産及び負債をオンバランスすることも含め、「削除又は修正」するまでには至らないとの結論となっている。 続きを読む →

第１９６回通常国会で成立した「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の一部を施行するための関係政令が昨年末、閣議決定された。附則第１条第４号で、３１年４月１日に施行される。 続きを読む →

働き方改革の目玉の一つ「同一労働同一賃金」。厚生労働省は「ハマキョウレックス事件」「長澤運輸事件」の最高裁判決を考慮し、昨年１２月２８日に事例を明示した「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」を告示した。 続きを読む →

金融庁は１２月２１日、「記述情報の開示に関する原則（案）」を公表した（２月１日１７時まで意見募集）。金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告の提言を踏まえ、企業が経営目線で経営方針・経営戦略等、経営成績等の分析、リスク情報等を開示していく上でのガイダンスとしてとりまとめたものだ。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）が１月２３日午後、都内で日中知的財産権共同セミナー（経済産業省・ジェトロ・中国商務部主催）を開催する。両国政府の知財関係者が集う政府間対話・第７回日中知的財産権ワーキング・グループの開催に合わせて開かれるもので、両国政府当局者がそれぞれの国の知財政策の最新動向等について紹介するほか、日本の権利者が越境模倣品の取り締まりについて講演する。同セミナーは一度延期されたが、再調整の結果新たな日程が決定、開催概要は次の通り。 続きを読む →

厚生労働省は使用者が雇用にあたり講ずべき措置について「労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること」としている。労働時間の把握について２０１９年４月から労働安全衛生法関連省令を改正し、今まで残業時間の規制対象外としていた管理職にも拡大する。 続きを読む →