金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、経済産業省・財務省とも連携し、「経営者保証改革プログラム」を策定した。 続きを読む →

民間サービスとして継続的に３０者以上の中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押しする「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕」の４次公募につき採択モデルが発表された。今回は申請数４３者の中から結果９者が採択された。採択モデルの内容は以下の通り。 続きを読む →

原処分庁は、請求人が生命保険会社から振り込まれた保険契約に基づく一時金及び定期支払金を含めずに所得税等の確定申告をしたことについて、請求人が十分に認識しながら申告書の作成につき、預金口座の通帳を提示しなかったことや、支払明細等を廃棄したことは、過少申告することを意図し、外部からもうかがい得る特段の行動をして、過少申告をした場合に当たるとして、国税通則法第６８条《重加算税》第１項に規定する重加算税の賦課要件を満たす旨主張した。 続きを読む →

デジタル田園都市国家構想実現会議はこのほど、「令和４年度金融機関などの地方創生への取り組み状況に係るモニタリング調査結果」を公表した。（昨年７⽉上旬～８⽉下旬。ほぼ主な⾦融機関が回答） 続きを読む →

政府は、昨年末に「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議・中間報告」を公表した。 続きを読む →

厚生労働省は２０２２年の「グッドキャリア企業アワード」受賞企業を決定、公表した。この賞は従業員の自律的なキャリア形成支援について他社の模範となるような取組みをしている企業を表彰するもので、平成２４年度から「キャリア支援企業表彰」として実施されていたが、平成２８年度から「グッドキャリア企業アワード」に呼称を変更、キャリア形成支援の重要性を普及・定着させることを目的としている。 続きを読む →

金融庁は１２月２７日、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を公表した。報告書では、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することとしている。 続きを読む →

東京商工リサーチは２０２２年の「老人福祉・介護事業」の倒産状況を公表した。それによると、介護事業所の倒産は前年比７６．５％増の１４３件で、介護保険制度が始まった２０００年以降で２０年の１１８件を上回り過去最多となった。 続きを読む →