厚生労働省は、我が国に存在する高齢者人口の増加や医療の高度化などによって増加する国民医療費や、生産年齢人口の急激な減少や医療資源の地域格差などの課題に対応するため、医療法人が開設する病院及び診療所に係る経営等の情報を収集し、データベースとして整備する。 続きを読む →

法務省はこのほど、ＡＩ等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第７２条との関係について、予測可能性を可能な限り高めるため、非弁行為に該当するか否かについて、同条の解釈・適用は、最終的には裁判所の判断であるとした上で、一般論としての考え方を示した。 続きを読む →

厚生労働省の中央最低賃金審議会は、令和５年度の最低賃金を全国加重平均で４１円（４．３％）引き上げ、１，００２円とする目安をまとめた。全国平均で初めて１，０００円の大台に乗った。政府は全国平均時給１，０００円に引き上げたい意向だったが、それを超える結果となった。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）はこのほど、「税制適格ストック・オプションに係る会計上の取扱いについて照会を受けている論点に関する解説」を公表した。 続きを読む →

国税庁は先般、来年１月以降の制度について「電子取引データの保存方法をご確認ください」と題したパンフレットを公開した。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２２年度の中古車販売市場の動向調査」結果を発表した。それによると、中古車販売市場（売上高ベース）は、前年度比０．３％増の３兆９０７３億円で、過去最高だった２１年度（３兆８９４８億円）を上回った。 続きを読む →

日用雑貨等の輸出業を営む審査請求人が、商品仕入れに係る消費税等の額を仕入税額控除の対象として確定申告をしたが、原処分庁は、商品仕入れの一部は架空に計上されたものであり、商品仕入れについても仕入税額控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合に該当するとして消費税等の更正処分及び重加算税の賦課決定処分等をした。 続きを読む →

（公財）公益法人協会は今般、令和６年度税制改正に関する要望を取りまとめた。 続きを読む →