カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

Ｈ３０年度税制改正大綱（９） 外国子会社合算税制見直し

国際課税ではもう１つ、外国子会社合算税制の見直しが注目される。海外グループ買収後の資本関係整理に伴って生じる一定の株式譲渡益が、合算対象から除外されることとなった。 続きを読む →

金融商品会計基準の適用課題 減損など、今年前半に意見募集

企業会計基準委員会は平成３０年前半を目途に、金融商品会計基準の適用上の課題等について意見募集を行う方針だ。 続きを読む →

共同で事業を行う合併が必要 支配関係の判定―名古屋国税局

名古屋国税局は、合併を予定している企業が株主に公益財団法人が含まれている場合の支配関係の判定について事前照会したのに対して文書で回答した。 続きを読む →

第３回中小企業Ｍ＆Ａ実務研修 企業価値評価の事例演習

去る２月９日、第３回「専門家による中小企業のＭ＆Ａの実務」が開催されました。今回のテーマは、「企業価値評価」。概要として（１）企業価値、事業価値、株主価値の概念を把握し、評価目的に応じた評価手法および価格決定のプロセスの理解（２）ネットアセット・アプローチ、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチにおける代表的な算定方法の理解（３）演習形式による算定から総合評価までの流れの理解、が研修されました。 続きを読む →

宅地建物取引業に該当しない 空き家の賃貸借情報サービス

経済産業省は、同省所管の事業分野の企業が参入を検討している新規事業について、産業競争力強化法のグレーゾーン解消制度を活用し、宅地建物取引業法第２条第２号に規定する「宅地建物取引業」に該当するか否かを照会したのに対し、規制を所管する国土交通省と合同で検討した結果、該当しないと結論し、その旨企業に回答した。 続きを読む →

改正税効果会計が正式決定 注記も公開草案通りに

企業会計基準委員会は２月９日、「税効果会計に係る会計基準」の一部改正案及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針案」などを正式決定した。表示及び注記事項の早期適用の時期が「公表日以後」から「平成３０年３月３１日以後」に変更された以外は公開草案からの大きな変更はない。 続きを読む →

原審の再審開始決定を取り消す 即時抗告も棄却―最高裁

最高裁第一小法廷は２９年１２月、陳述書等の新証拠が無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとして再審開始の決定をした原判断に、刑訴法４３５条６号の解釈適用を誤った違法があるとして原決定を取り消すとともに、即時抗告を棄却した。 続きを読む →

外国子会社合算税制のＱ＆Ａ 国税庁、ホームページに掲載

国税庁は外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａを作成、ホームページに掲載した。２９年３月３１日に公布された所得税法等の一部を改正する等の法律、租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令および租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令により、特定外国子会社等に係る所得の課税の特例（外国子会社合算税制）等が改正された。 続きを読む →