抗告人が、相手方に対する元金と支払い済みまでの遅延損害金の支払いを内容とする金銭債権を表示した債務名義による強制執行として差し押さえ命令の申し立てをした抗告審で、最高裁第三小法廷は原決定を破棄、原々決定を取り消し、本件を東京地裁に差し戻した。 続きを読む →

中小企業基盤整備機構は２８年度に認定支援機関が実施した中小企業再生支援業務（事業引き継ぎ分を除く）に関する事業評価報告書を公表した。 続きを読む →

帝国データバンクは、製品データの不正問題で揺れている神戸製鋼所グループの、取引実績のある国内企業を調査・分析し、その結果を発表した。「神戸製鋼所」グループ国内主要企業と取引のある国内企業は全国全業種合計で６１２３社にのぼることが分かった。神戸製鋼所グループの仕入先・下請先が３９４８社、販売先が２６８８社とした。 続きを読む →

厚生労働省は有識者からなる「柔軟な働き方に関する検討会」を設置し、第１回検討会を開催した。この検討会は、働き方改革を進める上で、時間や場所を有効に活用できる働き方であるテレワークや、副業・兼業といった柔軟な働き方がしやすい環境を整備するためのガイドライン策定などに向けた検討を行うことを目的としている。 続きを読む →

厚生労働省が推進する「持分なし医療法人」への移行計画の認定制度が９月３０日でいったん終了、１０月１日から新制度に移行した。新制度では移行促進策が延長・拡充された。同省は新制度の概略を紹介するとともに、移行を促すためのパンフレットを作成・公表した。 続きを読む →

金融庁は１０月１３日、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表した（１１月１１日まで意見募集）。企業会計基準委員会が６月６日に公表した企業会計基準公開草案第６０号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（案）」等を踏まえたものである。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２８事務年度における法人税等の申告事績を取りまとめた。清算中法人を除く法人数は３０７万９千件（前事務年度比１．０％増）、申告件数は２８６万１千件（同１．３％増）。申告所得金額の総額は６３兆４，７４９億円（同３．２％増）で７年連続増加となり、過去最高となった。一方、申告税額の総額は１１兆２，３７２億円（同１．３％減）と、６年連続の増加から一転して減少を見せた。 続きを読む →

帝国データバンクはスペインに進出している日本企業の実態調査結果を発表した。それによると、スペインへの進出日本企業は２３２社で、進出地域別ではスペイン第２の都市バルセロナ市を含む「カタルーニャ州」が８９社で、約４割を占め最も多かった。 続きを読む →

ジェトロでは、来る１１月１５日（水）にセミナー「転換期を迎えるアジア太平洋地域のＦＴＡ～ＦＴＡの新たな動きに日本企業はどう対応するか」を開催する。 続きを読む →

破産管財人を原告とする訴訟で、破産者の依頼を承諾したことのある弁護士が被告の訴訟代理人として訴訟行為を行うことが弁護士法２５条１号に違反するかどうかが争点となった抗告審で、最高裁第一小法廷は違反に当たると決定した。 続きを読む →