中小企業庁は先般、中小企業向け所得拡大促進税制の利用ガイドブックを公表した。
本年４月１日以降開始の事業年度から適用される改正において、【通常】の税額控除では、継続雇用者給与等支給額が前年度比１．５％以上増加の場合に給与総額の前年度からの増加額の１５％を控除。【上乗せ】の税額控除では、同支給額が前年度比２．５％以上増加、かつ、１）教育訓練費が同１０％以上増加 ２）経営力向上計画の認定を受け経営力向上が確実に行われている、のいずれかを満たす場合に、給与総額の増加額の２５％を控除する。
ガイドブックでは制度の主な変更点に続いて、継続雇用者の要件、図を用いての継続雇用者給与等支給額の算出イメージ等を掲載。教育訓練については訓練の対象者や該当する訓練費の範囲、訓練費の明細書の記載事項、中小企業比較教育訓練費の算出方法などを詳説。経営力向上計画については、上乗せ措置が受けられる指標と、各指標に対応する実績値欄の記入内容を一覧で掲載し、計画の実施時期と上乗せ措置適用の時期についても図で分かりやすく示すなど、計画の申請から報告書の提出、税務申告までのステップを順を追って解説している。最後に「よくあるご質問」をまとめている他、別冊でもＱ＆Ａ集を作成した。
■参考：中小企業庁｜賃上げ・生産性向上のための税制のご活用について｜
http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotokukakudaisokushin/syotokukakudai.html
