中小企業庁はこのほど、同庁「事業承継（贈与税、相続税の納税猶予及び免除制度）について」のサイトにて、事業承継税制の「申請マニュアル」を一部公表した。
主な項目は□事業承継税制（特例措置）の概要□「都道府県知事の認定について（ⅰ）第一種特例贈与認定中小企業者：先代経営者から後継者への贈与／先代経営者から後継者への相続・遺贈（ⅱ）第二種特例贈与認定中小企業者：先代経営者以外の株主等から後継者への贈与／先代経営者以外の株主等から後継者への相続・遺贈□贈与年や相続年に相続が発生した場合の取り扱い、等がそれぞれ事例、図解等織り交ぜながらまとめられている。上記（ⅰ）の後継者への贈与について、過半数要件や筆頭株主要件を満たせば、親族外承継でも特例税制の適用が可能と明記されている（また相続時精算課税の併用も可能、みなし相続財産の取扱いに注意）。また、複数の株主から贈与等を受けた場合や、複数の後継者が贈与等を受けた場合の適用関係をケースごとに図解を交えて説明している。
以下項目は現時点で準備中となっていて、マニュアル全体の公表が待たれる。□都道府県知事への報告について□認定の取消について□認定後の組織再編行為について□贈与者に相続が開始した場合。
■参考：中小企業庁｜事業承継税制(贈与税･相続税の納税猶予及び免除制度)について｜
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei_enkatsu_zouyo_souzoku.htm
