厚生労働省は平成３０年就労条件総合調査で退職給付の実態を発表した。公開された資料によると、退職給付（一時金・年金）制度がある企業割合は８割であった。企業規模別にみると、「１０００人以上」９２．３％、「３００～９９９人」９１．８％、「１００～２９９人」８４．９％、「３０～９９人」７７．６％となった。制度形態別の企業割合をみると「退職一時金制度のみ」が７３．３％、「退職年金制度のみ」８．６％、「両制度併用」が１８．１％である。 続きを読む
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ビッグデータをオープン化 土地・建物情報―国交省
国土交通省は都市計画基礎調査情報のオープン化を進めるため「利用・提供ガイドライン」などを策定・公表するとともに、計８６市町分の同調査データを先行的にオープン化した。同省は今後、地方公共団体におけるオープン化の促進、新たな利活用の推進に努めていくとしている。 続きを読む
在外子会社等の会計処理 リースは修正項目にならず
企業会計基準委員会は３月２５日、実務対応報告公開草案第５７号（実務対応報告第１８号の改正案）「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い（案）」を公表した（５月２７日まで意見募集）。 続きを読む
相続財産の預け金返還請求権 帰属移転を認め処分取消しに
３人の共同相続人が、うち１人の名義の口座に入金された資金及び上場株式の購入資金に相当する預け金返還請求権は、被相続人の相続財産であるとする相続税の更正処分等に対し、取消しを求めた。争点は、上記の預け金返還請求権があるか否か。 続きを読む
切り札は人材とパートナー 海外進出事例集―商工会議所
日本商工会議所中小企業輸出投資専門委員会と東京商工会議所国際経済委員会は、海外展開における「人材の確保・育成」と「パートナー選定」をテーマに、全国１８社の具体的な取り組みや工夫をまとめた事例集「世界を翔ける日本企業のチカラ～切り札は人材とパートナー～」を制作した。 続きを読む
受注書を電子債権化で借入実現 中企庁ものづくり補助金で導入
中小企業の約７割が赤字といわれる状況下で、財務諸表から融資を判断する金融機関の姿勢は、新たな事業展開時や成長局面、またスタートアップ企業にとって厳しい条件となっている。借り手企業自体の信用リスクではなく、取引の信用リスクを測ることが求められて久しい。 続きを読む
相当因果関係あるといえない 大阪高裁に差し戻す―最高裁
上告人（各種印刷物の紙加工品製造会社）が被上告人（日用品雑貨輸出入・販売会社）に対し、売買契約に基づき代金２，８１３万円余と遅延損害金の支払い等を求める本訴に対し、 続きを読む
未来の医療福祉のあり方を検討 イノベーションＷＧが中間報告
人と先端技術が共生する未来の医療福祉分野のあり方を検討する「未来イノベーションワーキング・グループ」が中間取りまとめを行った。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部主催 連携推進法人支援実務等研修
ＪＰＢＭ医業経営部は、野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー（株）を招いて医業経営部主催による特別会員研修「地域医療連携推進法人支援実務および医療法人のＭ＆Ａ」を実施します。 続きを読む
個人保証の取り扱い、見直しへ 事業承継の円滑化図る―中企庁
中小企業庁と金融庁が円滑な事業承継を進めるため、現経営者と後継者の個人保証の取り扱いを見直す検討に着手することがわかった。 続きを読む