特許庁が、中小企業等にとって費用負担の大きい先行技術文献等の特許情報分析支援を通じ、中小企業等の研究開発戦略の策定、オープン・クローズ戦略等を含む出願戦略の策定や権利取得可能性判断を包括的に支援している。
実際に同事業を担っているのは独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）。平成２９年度から開始され、各年度の事例集も公表済み。中小企業等にとって技術的専門性が高く、また費用負担が重い特許情報分析について「研究開発」「出願」「審査請求」の各段階のニーズに応じて包括的に支援する。「研究開発」段階では特許情報を活用した中小企業等の研究開発戦略の策定を支援し、効果的な研究開発投資を促す。「出願」段階では中小企業等のオープン・クローズ戦略等、出願戦略の策定を支援し、効果的な知財活用を推進する。「審査請求」段階では出願内容に関連する特許情報分析を通じ、中小企業等の権利取得判断を支援する（一部自己負担あり）。
３０年度の事例集では特許情報分析の活用方法として「動向把握」「事業推進」「権利取得」の３シーンに大別、どんな課題が解決できるのかを紹介している。公募要領、申請書等など詳細については知的財産相談・支援ポータルサイトやＩＮＰＩＴサイトで参照可能。
■参考：特許庁｜特許情報の分析活用を支援します｜
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/bunseki.html
