厚生労働省は今年３月に高校や大学を卒業して４月に就職予定であった者のうち、内定を取り消されたり、入社時期を延期された者についての資料を公表した。
同省の発表によると、２３事業所で３５人（前年度は２２事業所で７３人）が内定を取り消されている。また、入社時期を延期されたケースは該当なしとなった。今回の内定取消しについて企業規模別に見ると、従業員数９９人以下の事業所で２０人、１００～２９９人以下で９人、３００人以上で６人が内定を取り消されている。３５人のうち、大学生等が１６人、高校生が１９人だ。内定の取消し理由は「経営の悪化」が最多で１２事業所、「企業倒産」が４事業所、「その他」が７事業所となっている。
新規学卒者を雇い入れようとする者は、内定の取消しや入社時期の延期を行う場合、職業安定法施行規則の定めによりハローワークに通知する必要がある。また、厚生労働大臣は内定取消しが「事業活動縮小を余儀なくされているとは明らかに認められない」など、一定の要件を満たした場合には、その通知の内容や事業所名を公表することができる。今回は一事業所が事業所名を公表されており、今後の求人活動に大きな影響が出ることが予想されている。
■参考：厚生労働省｜平成30年度新卒者内定取消し状況を公表します｜
