ジェトロは海外ビジネスに関心の高い日本企業にアンケートを実施した（２０２３年１１月中旬～１２月中旬、９，３８４社対象で３，１９６社有効回答）。主なポイントは以下の通り。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け
協会けんぽ保険料率改訂決定 保険料地域差最大１．０７％に
全国健康保険協会（協会けんぽ）の令和６年度の新しい保険料率が決定した。既報の通り、全国平均は６年度も１０．０％で据え置きとなった。 続きを読む
日本のＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ 鈴木恭子氏が講演―財務総政研
財務省の財務総合政策研究所は外部有識者等による講演会を開き、ＨＰで公表。（独法）労働政策研究・研修機構の鈴木恭子氏が「日本における『ウェルビーイング』の捉え方―なぜＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを「幸せ」と訳すのでは足りないか」と題して講演した。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（９） 固定資産税の負担調整措置等
土地に係る固定資産税の負担調整措置については、３年間の延長が明記された。平成９年度から負担水準の均衡化を進めてきた結果、令和２年度の商業地等における負担水準は、据置特例の対象となる６０％から７０％までの範囲（据置ゾーン）内にほぼ収斂するに至ったが、令和６年度評価替えに反映される令和２年から令和５年までの商業地の地価を見ると、大都市における上昇と地方における下落が混在する状況が続いている。 続きを読む
サステナ開示基準の対象企業 プライム上場又はその一部に
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は、今年３月にもサステナビリティ開示基準の公開草案を公表する予定だが、同開示基準案については、令和４年１２月に公表された金融審議会のディスクロージャーワーキング・グループ報告を踏まえ、上場・非上場を問わずすべての企業に適用する方向で検討が進められていた。 続きを読む
昨年の学習塾倒産は４５件 過去２０年間で最多
２０２３年の学習塾倒産は前年比２８．５％増の４５件で、５年ぶりに４０件を上回ったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。過去２０年では、１８年の４２件を上回り、最も多かった。 続きを読む
中小企業の資金調達環境 多様化に向け提言－日商
日本商工会議所はこのほど、「中小企業等の成長資金調達の多様化に向けた提言」を発表した。「地方版スタートアップ」への関心が高まる中で、人材や相談相手が少なく資金の調達手段も限られる地方では限界があり、ヒトやカネを求めて大都市、特に東京に集中する傾向がある。 続きを読む
相続開始後の修繕工事代金 債務控除は不可－裁決事例
本件は、請求人が、相続により取得した賃貸倉庫に係る修繕工事の請負代金相当額について相続税の課税価格の計算上控除すべき債務として申告したところ、原処分庁が、当該債務は相続開始の際、現に存する被相続人の債務で確実と認められるものに当たらないとして更正処分等をしたのに対し、請求人が、当該債務はその存在と履行が確実と認められるとして、更正処分等の全部の取消しを求めた事案。 続きを読む
先進の会員事務所見学会 新たなビジネスモデルと反響
２月７日（水）にアタックス税理士法人東京事務所のセミナールームにて、「デジタル時代における会計事務所の未来像」と題して、(株)アタックス・エッジ・コンサルティング代表取締役の酒井様にご講演いただきました。 続きを読む
外国人労働者数２００万人超え 昨年に引き続き過去最多を更新
厚生労働省の発表によると、令和５年１０月末現在における外国人労働者数は２，０４８，６７５人となり、届出が義務化された平成１９年以降、過去最多を更新。対前年比で２２５，９５０人増加したことが明らかとなった。前年は対前年比５．５％増だったが、今年は１２．４％増と大幅に増加している。外国人を雇用する事業所数も３１８，７７５所（対前年比１９，９８５所増）となり、こちらも届出義務化後、過去最多を更新している。 続きを読む