カテゴリー別アーカイブ: 専門家向け

ローカル・ゼブラ企業創出へ 事業推進の基本方針策定

中小企業庁は、地域の社会課題解決の担い手となるゼブラ企業(「ローカル・ゼブラ企業」)の創出・育成に向けて「地域課題解決事業推進に向けた基本指針」を策定し公表した。ゼブラ企業とは、2017年にアメリカで提唱された概念であり、時価総額を重視するユニコーン企業と対比させて、社会課題解決と経済成長の両立を目指す企業を、白黒模様、群れで行動するゼブラ(シマウマ)に例えたもの。 続きを読む

Weeklyコラム 有終の美をかざる

中小企業の事業承継において、最も重要な目標は、経営者が有終の美をかざる事ではなかろうか。たとえ事業に成功していても、事業承継において紛争等を起こす事は、一生の不覚になるものだ。事業承継を首尾よく行う要点は、謙虚な心構えである。 続きを読む

相続時の取得財産からの控除 現実に支払い義務生じたもの

請求人らが、原処分庁がした相続税の連帯納付義務の各納付通知処分について、連帯納付責任の限度額の算定に当たり、相続等により取得した財産の価額から(1)相続財産の不動産登記を行う場合の司法書士報酬、登録免許税及び印紙税等の各見積額(2)相続税申告等のための税理士報酬及び本件各通知処分等に対応するための弁護士報酬の各負担額が控除されていないため違法である旨主張した事案。 続きを読む

高難度な再生案件にファンド 100億規模で組成-商工中金

(株)商工組合中央金庫(商工中金)および商工中金キャピタル(株)は、中小企業を対象とした数多くの再生ファンドを運営してきたロングブラックパートナーズ株式会社(LBP)と協働し、中小企業の抜本再生支援に主体的に取り組む全国型事業再生ファンド「サザンカ中小企業活性化投資事業有限責任組合」を組成する。 続きを読む

中小PMI普及促進に向け 支援ツール等作成の検討会設置

中小企業庁はこのほど、「中小PMI促進戦略検討会」を設置し、中小PMIの更なる普及と、支援機関の裾野拡大を図るための施策の方向性の検討に入る。 続きを読む

令和6年度税制改正大綱(10) 土地に係る減税措置延長等

今般の税制改正では、不動産の売買・所有に課される一連の税金の減税措置の延長が決まり、マイホームの取得に対する優遇が引き続き手厚いものとなることが見込まれる。以下はその概要となる。 続きを読む

キャッシュ・フローの資金に 電子決済手段が追加

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が2月19日に公布された(公布の日から施行)。企業会計基準委員会(ASBJ)が公表した実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等を踏まえ、キャッシュ・フローの資金の現金に資金決済法2条5項1号から3号までの電子決済手段を含むこととする見直しが行われた。 続きを読む

賃上げ予定企業は85.6% 来年度、規模別で二極化拡大

東京商工リサーチは「2024年度の賃上げに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、賃上げ予定の企業は85.6%で、定期的な調査を開始した16年度以降で最高を更新した。 続きを読む

ローカルスタートアップ支援 値域発起業をさらに後押し

総務省は、地域発の経済好循環を創り出していくため、ローカル10,000プロジェクト(地域の資源と資金を活用して、地域に雇用を生み出す事業を支援)を活用する事業を含め、事業立ち上げの各段階に応じて支援する「ローカルスタートアップ支援制度」を推進する。地域から全国へのボトムアップの成長の推進を目指し、地域資源を活用し地域課題の解決に資する小規模創業の支援の充実を図る。 続きを読む

経営データ活用検討会開催 次期利益資金計画を活用しよう

2月20日に行われた「第36回経営データ活用検討会」では、次期・利益資金計画策定システムについて、参加メンバー間で活用に向けた活発な議論が行われました。当該システムには下記のシステムの概要説明が掲載されていますので、その一部をご紹介します。 続きを読む