企業会計基準委員会は８月１２日、実務対応報告第４２号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表した。 続きを読む →

請求人の営む歯科医院を原処分庁の職員が送達のため訪れた際、診療中で対応できなかったことは、国税通則法第１２条≪書類の送達≫第５条第２号に規定する「正当な理由」に該当するため、職員による差置送達は違法として原処分の取り消しを求めた事案。 続きを読む →

グループ法人の中核をなす同族会社である審査請求人が取締役に支給した給与の一部を、使用人兼務役員に対する使用人としての職務に対するものとして損金の額に算入した。原処分庁がそれには該当せず、損金の額に算入されないとして法人税等の更正処分等をした。 続きを読む →

既報の通り、令和３年度の最低賃金額は昨年度のほぼ据置状況から脱し、従来の方針通り大幅な引上げが予定されているところだが、この度、各都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会は具体的な改定額を答申、厚生労働省が取りまとめて発表した。 続きを読む →

東京商工リサーチがこのほど発表した２０２１年１―７月の旅行業倒産（負債１０００万円以上）件数は前年同期比１１．７％増の１９件で、３年連続で前年同期を上回った。 続きを読む →

企業会計基準委員会では、すべてのリースについて資産及び負債を認識するリース会計基準の開発を行っているが、費用配分の方法に関しては、ＩＦＲＳ第１６号「リース」と米国会計基準（Ｔｏｐｉｃ８４２）とではその取扱いが異なるため、大きな論点となっている。 続きを読む →

財務省が３年度の財政投融資計画で、ポスト／ウイズコロナ時代に向けた取組の一環として医療産業支援に傾注する。その具体例が、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）による医療分野等に投資を行う「ＤＢＪイノベーション・ライフ サイエンスファンド」の設立。 続きを読む →