観光庁は２９年訪日外国人消費動向調査を基に、韓国、台湾、中国、香港の東アジア近隣４カ国・地域のリピーターについてトピックス分析を行った。それによると、訪日回数が増えるにつれて▽１人当たりの旅行支出が多くなり、特に「１０回以上」のヘビーリピーターでは１回目に比べ２～４割程度も高くなる▽地方を訪れる割合やひとり旅の割合も高くなり（香港は「夫婦・パートナー」の割合が増加）、個別に手配する割合も高くなる―などの傾向があることがわかった。中国のヘビーリピーターの場合、支出は３０万円を超した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化
個人の公益法人等への寄付 基金の非課税要件緩和―国税庁
今度の改正で、個人が公益法人等に寄付した現物資産が「基金」で管理される場合の譲渡所得等の非課税要件が緩和される。 続きを読む
好調な賃上げ状況 中小企業でも賃金改善が顕著に
「３％」という数字が独り歩きしている印象のある今年の賃上げだが、各労働組合の発表を見る限り、ここまでの賃上げ状況は好調のようだ。賃上げ水準について、連合は「回答水準は昨年水準を上回る基調にあり、追い風となる成果」としている。 続きを読む
第４回医業経営部会開催 連携推進法人申請事例等を検討
第４回ＪＰＢＭ医業経営部会が開催されます。４月から新たな施策や改正法がスタートします。３月９日に実施した診療報酬改定の研修でも、効率化や生産性向上に向けた地域医療の連携等が中長期的視点として重要との指摘がありました。 続きを読む
海外事業展開アンケート 海外一服感、国内事業に目も
ジェトロでは各国のビジネス環境、外国人材の活用、デジタル技術の活用等について、９，９８１社を対象にアンケート調査を実施した。（回答３，１９５社、内中小企業２，５９１社）結果概要は以下の通り。 続きを読む
補正予算で商店街支援事業 第２次公募を開始－中企庁
中小企業庁はこのほど、平成２９年度補正予算「地域文化資源活用空間創出事業（商店街支援事業）」の第２次公募を開始した。歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、名所・観光地・食文化等、地域文化資源によってにぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させ、商店街の活性化を支援する。インバウンドが加速する中で、２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催、２０２５年大阪万博の誘致を見据えて日本国内での消費増大を狙いとする。 続きを読む
ガイドブックを作成・公表 地域団体商標制度―特許庁
特許庁は「地域団体商標ガイドブック２０１８」を作成、ホームページに公開した。「地域団体商標についてこれ１冊でまるわかり」をコンセプトに、同制度の概要、Ｑ＆Ａ、取得し活用している事例、特許庁の支援策等についてまとめた。 続きを読む
外国人の宿泊者数、最高の伸び ２９年は１２．４%増―観光庁
観光庁が発表した２９年（暦年）の宿泊旅行統計調査（速報）によると、延べ宿泊者数（全体）は４億９，８１９万人泊で、前年に比べ１．２%微増した。うち日本人延べ宿泊者数は４億２，０１９万人泊で同０．７%微減したのに対し、外国人延べ宿泊者数は７，８００万人泊で１２．４%と大きく増加、１９年の調査開始以来の最高となった。 続きを読む
賃金改善見込む企業５６．５％ ２０１８年度は過去最高に
帝国データバンクが発表した「２０１８年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、正社員の賃金改善（ベースアップや賞与、一時金の引き上げ）が「ある」と見込む企業は５６．５％（１７年度見込みは５１．２％）で、過去最高となった。 続きを読む
高度外国人材活用促進セミナー 東名阪にて開催－厚労省
厚生労働省は「高度外国人材活用促進セミナー」を開催する。全国約１０，０００社余りを対象に実施したアンケート調査結果をもとに、高度外国人材にとって魅力ある就労環境を整備するためのポイントを解説する。また、成功事例を持つ企業担当者や、実際に日本で就労する高度外国人材社員を招いて具体的事例も紹介。開催概要は以下の通り。 続きを読む