観光庁はこのほど開いた観光戦略実行推進会議で、非常時の外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策を決定した。主な項目は（１）いつでもどこでもつながる態勢の確立（２）災害発生時等の鉄道における情報提供（３）災害発生時等の空港における情報提供―など。 続きを読む →

厚生労働省は「平成２９年版 働く女性の実情」を発表した。この報告は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和２８年から毎年公表しているものだ。 続きを読む →

国土交通省は３１年度税制改正要望の中で、３１年末で適用期限が切れる空き家に係る譲渡所得の３０００万円特別控除の特例の４年延長に加えて、被相続人が老人ホーム等に入居していた場合と、譲渡後に家屋の除却または耐震リフォームを行った場合も対象に加えるよう求めた。 続きを読む →

帝国データバンクが発表した「新電力会社（登録小売電気事業者）」の実態調査結果によると、２０１８年８月９日時点で経済産業省に届け出があった登録小売電気事業者は５０８社だったがことが明らかになった。 続きを読む →

日本政策金融公庫農林水産事業が行った３０年上半期消費者動向調査で、現在の食の志向が「健康志向」の高まりや「簡便化志向」の弱まりなどの動きを見せつつも、引き続き「健康志向」「経済性志向」「簡便化志向」が３大志向であることがわかった。　 続きを読む →

先の通常国会で成立した「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律」（海外インフラ展開法）が８月３１日、施行された。併せて、国交相が定める「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針」も策定・公表された。 続きを読む →

帝国データバンクは「人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。人手不足に対する企業の見解について、平成３０年７月時点で調査を行っている。調査結果によると、企業の５０．９％が正社員について人手不足と回答しており、前年同月から５．５％増加したことがわかった。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０１８年の女性登用に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、自社の管理職（課長相当職以上）に占める女性の割合は平均７．２％と、前年に比べて０．３ポイント上昇、比較可能な１４年以降で最も高かった。

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中小企業庁は２９年度の下請代金支払遅延等防止法（下請法）の運用状況､下請かけこみ寺事業、取引条件改善に向けた取り組みについてまとめた。 続きを読む →

中小企業庁が、早期に廃業を決めた中小企業の債務整理のため弁護士を紹介するスキームを構築することが明らかになった。報道によると、対象となるのは、中小企業再生支援協議会がサポートする事業者で、再生が困難になった先。近く全国８ブロックの再生支援協内に弁護士を紹介する窓口を設けるという。紹介する弁護士は、弁護士会などと連携して選び、主債務などの整理に当たる。再生支援協も助言する。 続きを読む →