カテゴリー別アーカイブ: 地域活性化

中小企業のIT投資の現況 SNSが売り上げ効果に影響

中小企業家同友会は4~6月期の景況調査で、併せて「IT利活用に関する状況調査」を行い、942社から回答を得た。 続きを読む

設備投資、高水準を維持 現状と今後の方針―財務省

財務省が公表した設備投資の現状と今後の⽅針によると、企業の設備投資は引き続き⾼⽔準を維持している。30年度に⾼い伸びを⽰したのに続き、元年度の⾒通し(設備投資計画)も前年度実績比で全産業で8.3%、製造業で8.9%、非製造業で7.9%と高めの増加が⾒込まれる。 続きを読む

再生エネの地産地消を推進 分散型エネのプラットフォーム

経済産業省は環境省と共同で、多様なプレイヤー(電力会社、エネルギーサービス事業者、ハウスメーカー、モビリティ関連事業者、再エネ需要家、地方公共団体、地域新電力、金融機関等)が一堂に会し、取組事例の共有や課題についての議論等を行う場として、「第1回分散型エネルギープラットフォーム」を開催。11月1日の会合では、定員を超える400人以上が参加、活況を呈した。 続きを読む

大賞に宮城県のキボッチャ 先進的な土地活用モデル事例

国土交通省は、地域における先進的な土地活用の普及を目指し、土地の有効活用や適切な維持管理により都市の生産性向上や地方創生などに取り組む優れた事例を表彰している。 続きを読む

日本公庫の「災害復旧貸付」 利率引下げの特別措置を開始

日本政策金融公庫は、令和元年台風第19号による災害に伴う被害を受けた中小企業・小規模事業者に向け、既に「災害復旧貸付」の取り扱いを始めているが、10月 29日付で、特に著しい被害を受けた都道府県に事業所を有する中小企業・小規模事業者等に対して、特別措置(「災害復旧貸付」の利率引下げ)を開始する。内容は以下の通り。 続きを読む

Weeklyコラム 介護サービスの従業員

介護サービスの従業員は、若年者が望ましいのか、それともシニア(一般に60歳以上)が望ましいのか。最近、各種介護施設の働き方についての調査を経験したが、ほとんどの施設でシニア従業員が多数活躍していた。 続きを読む

有休農地面積、700ha減少 平成30年―農水省調査

農林水産省は、農地法に基づく遊休農地に関する措置の平成30年実施状況に関する調査結果を公表。有休農地の面積が前年から705ヘクタール減り9万7,814ヘクタールだと確認した。 続きを読む

取引条件の改善、進みつつある 下請け中小企業―中企庁調査

中小企業庁は、下請け等中小企業の取引条件の改善に向けた取り組みの浸透状況や事業者間の取引状況を把握するために調査した結果を公表。 続きを読む

Weeklyコラム 親の後を継がない

事業の承継問題は、政府や民間が真剣に取組んで一部で明るさが見えて来た。しかし、商店や農家の後継者不在はますます深刻になりつつあるようだ。 続きを読む