厚生労働省は４月３日、「医療法の一部を改正する法律案」を第１８９回国会に提出した。項目は大きく「（１）地域医療連携推進法人制度の創設」「（２）医療法人制度の見直し」の二つ。特に（１）は既報の通り今後の地域における医療機関相互の機能分担および業務連携を推進する転換点ともなるべき制度、いよいよ法案成立に向け動き出す。 続きを読む
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新型医療法人の検討会 実務関係者交えて検討進む
地域医療連携法人制度（仮称：以下「新型医療法人」）の創設に向けて、現在閣議決定に向けて政府内での検討が進んでいるところです。既報のとおり、ＪＰＢＭ医業経営部会でも、部会内に「新法人制度活用に向けた検討会」を設け定期的に検討を重ねています。
休廃業・解散、５年で３倍に 医療機関―帝国データの調査
帝国データバンクは２００７年から２０１４年の間に休廃業・解散した医療機関について集計・分析した。それによると、１４年に休廃業・解散した医療機関は前年比１２.７％増の３４７件で、集計を開始した０７年以降で最多となり、５年前の０９年（１１６件）の３倍に膨れ上がった。 続きを読む
地域医療における保険者と企業 経産省が報告書まとめる
経済産業省は、今年１月から「将来の地域医療における保険者と企業のあり方に関する研究会」を開催、このほど報告書をとりまとめ公表した。
改善計画策定支援事業を恒常化 対象に３００人以下医療法人も
中小企業庁はこのほど、経営改善計画策定支援事業の利用申請期限を撤廃したと公表した。
地域医療連携推進法人の創設へ 制度設立急ぐ－厚労省
厚生労働省は１月３０日、「第９回医療法人の事業展開等に関する検討会」を開催、これからの地域医療連携のひとつの選択肢として、複数の医療法人等を統一し、一体経営を目指す「地域医療連携推進法人制度（仮称）」の創設について討議を交わした。地域医療構想を達成するために、事業実施方針をまとめ、グループとしてヒト、モノ、カネ、情報を有効活用し、効率的かつ良質な医療の提供を図る。 続きを読む
控除の対象となる医療費に該当 診療情報提供料の自己負担額
東京国税局はこのほど、診療情報提供料の自己負担額が所得税法７３条１に規定された医療費控除の対象となるかどうかについての事前照会に対し、控除の対象となると解して差し支えないと文書回答した。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部会 非営利ＨＣ制度の検討始まる
現在ＪＰＢＭ医業経営部会では、三井住友信託銀行（以下ＳＭＴＢ）と連携して厚労省で進める非営利ホールディングカンパニー型法人制度（仮称）に関する検討を進めています。本制度は平成２６年中に制度概要が固められる予定であり、ＪＰＢＭ医業経営部会ではいち早く注目し、１０月より専門の検討会を設置。継続的な検討を行っています。 続きを読む
１１月ＯＳＳ会員研修 認定医療法人制度の概要解説
このほどＪＰＢＭＯＳＳ１１月会員研修の収録が行われました。テーマは「認定医療法人制度」に関して、講師はＪＰＢＭ医業経営部会部会長の松田紘一郎氏。１０月よりスタートした同制度の背景や制度の概要、制度を踏まえたコンサルティング上のポイント等を解説いただきました。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業承継の手引き 個人・法人で事例中心に解説
（株）ＪＰＢＭでは「備えて安心 ドクターのための『医業承継』の手引き」を発行します（Ａ４×２４Ｐ）。個人の相続対策から「特定医療法人制度」等の新制度、個人・法人のテーマごとに顕著な失敗事例を上げて、丁寧に解説しています。 続きを読む