現在ＪＰＢＭ医業経営部会主催で開催している「地域医療連携推進法人制度検討会」の分科会にて書籍発行プロジェクトが進んでいます。（座長：松田紘一郎医業経営部会長）地域医療連携推進法人は、地域医療介護等のグループ化を進めることで更なる連携の深化を図り、社会的責任を果たしていくモデルとして期待されています。新たな制度であり、今後活発な制度活用が進んでいくためには、実務対応に向けた体系的な実務書が求められます。本検討会では松田座長を中心に分科会メンバー（会員専門家、関連建設会社、医療機関関係者、金融機関等）が各々の側面から想定される制度の積極的な活かし方や課題・問題点等をまとめています。また、実務上大きな影響が予想される改正医療法人制度等に関しても詳しく解説、政省令を含めて発行予定です。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 医業関連
ＪＰＢＭ３０周年記念全国大会 ７月２２日、２３日開催
ＪＰＢＭ創立３０周年記念大会が７月２２日（金）、２３日（土）、イイノホール＆カンファレンスセンターにて開催されます。大きな節目を迎える本年は、「今こそ智慧の経営へ ～中小企業・医療機関の発展・存続に向けて、共にこれからの３０年を歩むために～」をテーマに掲げ、経営の本質を見つめ直しながら、専門家の取り組むべきこれからの役割をご提示します。 続きを読む
ＭＳ法人含む関係事業者取引 報告書の提出義務化へ
医療法の一部改正により、医療法人はメディカルサービス（ＭＳ）法人を含む関係事業者との取引に関する報告書を毎年度、都道府県知事に提出することが義務づけられる。このほど以下の省令案が公表され、３０日までパブコメが行われている。 続きを読む
サ付き高齢者向け住宅で改正案 意見を募集―国交省・厚労省
国土交通省と厚生労働省がサービス付き高齢者向け住宅に関する省令と基準の改正について意見を募集中だ。「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」と「（略）高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則第３条の国土交通大臣及び厚生労働大臣が定める基準案」に係るもので、締め切りは３月１４日。 続きを読む
事業者の４割超が赤字 訪問・通所介護―日本公庫調査
日本政策金融公庫総合研究所が訪問・通所介護事業を営む企業を対象に実施したアンケート調査で、（１）小規模な法人で赤字の割合が多い（２）介護報酬改定の影響は小規模な企業ほど大きい（３）人材の確保は、企業内のコミュニケーションと介護の質がカギとなる（４）３割が事業の拡大を検討している―ことがわかった。 続きを読む
全国提案力コンテスト 間もなく出場受付開始
全国の有力専門家事務所が一堂に集い、知恵を振絞って提案力を競い合う二つの全国提案力コンテスト。今年はＪＰＢＭ創立３０周年記念大会（７月２２・２３日：イイノホール＆カンファレンスセンター）の１プログラムとして、これまで以上の熱戦が予想されます。 続きを読む
新たな選択肢をめぐり審議続行 療養病床の在り方等の検討会
厚生労働省の療養病床の在り方等に関する検討会は１５日、第７回会議を開催。療養病床・慢性期医療のサービス提供体制に関する新たな選択肢について審議を続行した。新たな選択肢に関する審議は、昨年１２月２５日の第６回会議に続くもの。 続きを読む
「生涯活躍のまち」構想 支援チーム創設で横展開検討
まち・ひと・しごと創生本部は、このほど開催した、「地方創生に関する都道府県・指定都市担当課長説明会」にて、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議「『生涯活躍のまち』構想の報告を行いました。 続きを読む
地域医療連携推進法人検討会 医療機関等と実務連携を確認
１月１４日「第１０回地域医療連携推進法人制度検討会」が開催されました。地域医療構想、地域包括ケアの推進、病床機能報告制度が既に施行されている中、昨年９月の医療法改正で「地域医療連携推進法人制度」が法制化されました。予てより行政の新たな取組みにアプローチしながら、いち早く検討を重ねてきた同検討会は、今回会員専門家や直接当事者となる医療機関関係者、金融機関、メガ建設企業関連等２０名を超える参加を得て、新たな法人制度に関する検討を加えました。 続きを読む
新型医療法人で岡山大モデル 厚労省・文科省がスキーム提示
政府は１２月１１日に行われた産業競争力会議実行実現点検会合において、地域医療連携推進法人制度（以下「新型法人制度」）の具体的取り組みについて公表しました。そのモデルケースとして岡山大学は、新型法人制度に参画し、岡山市内にある６つの公的病院を統合する「岡山大学メディカルセンター」を設立、付属病院の別法人化を目指すことが報告されました。 続きを読む