経済同友会は「地方創生のさらなる推進に向けて～地方自治体と企業との協働メニュー～」と題する報告書を公表。地方創生の担い手は行政だけでなく、民間企業も含めた「産官学金労言」であり、地域に関わるあらゆる主体が協働し、変革に挑戦する必要があるとの認識を表明。 続きを読む →

東京商工リサーチが発表した２０２０年度上半期（４～９月）の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同期比９．３％減の３８５８件だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府や自治体の緊急避難的な資金繰り支援策が奏功し、上半期としては１９９１年同期以降の３０年間では最少を記録した。 続きを読む →

上告人は建設会社と４本の請負契約を締結。会社はうち１契約を完成させたが、残る３契約の工事は資金繰りに窮し続行難に。 続きを読む →

帝国データバンクは８日、新型コロナウイルスの影響による企業倒産が２月からの累計で５００件に達したと発表した。 続きを読む →

財務省は「ファイナンス」２０２０年８月号で「新型コロナ感染症対策に掛かる至近繰り支援について」（全総括審議官・神田眞人）を国民への説明責任の観点から２３頁に亘って特集している。 続きを読む →

日本商工会議所と公益社団法人日本観光振興協会は、本年６月共管により「観光危機管理・事業継続力強化研究会」を設立、頻発する大規模自然災害や、新たな感染症の広がりを超えて、危機管理と観光関連事業者の対応力強化に向けた検討・支援を着実に実施していく。そのキックオフとしてYouTube限定配信によるセミナー「災禍に負けない観光経営を！」を開催する。概要は以下の通り。 続きを読む →

東京商工リサーチは、「新型コロナウイルス関連」の経営破綻（負債額１０００万円以上）件数が７月１日時点で累計３０４件になったと発表した。 続きを読む →