帝国データバンクは東日本大震災発生直後の２０１１年３月から２１年２月末までの１０年間の倒産動向について調査を実施、その結果をまとめた。
それによると、直接的・間接的に震災が影響したことが倒産要因の「東日本大震災関連倒産」（負債１０００万円以上、個人事業主含む）は２０６１件に達し、負債総額は累計１兆７１４３億円となった。同社は「１０年間を経た今もなお東日本大震災の影響が残り倒産に至るケースも発生しており、震災により苦境に陥った企業の復興には厳しい道のりが続いている」としている。
過去１０年の関連倒産のうち、累計件数で最も多かった業種はサービス業で４６３件だった。全業種中初めて４００件に達した５年目をピークに、６年目以降は発生ペースが鈍化したが、件数では依然として多い。以下、製造業（４２３件）、卸売業（４１７件）、建設業（２８４件）、小売業（２８３件）、運輸・通信業（１２７件）、不動産業（３１件）などの順。業種細分類別トップはホテル・旅館で１３４件だった。都道府県別では、島根県を除く４６都道府県で東日本大震災関連倒産が発生。最も多かったのは東京都の４７８件、以下、宮城県（２０５件）、茨城県（１２２件）、静岡県（１１５件）と続く。
■参考：帝国データバンク｜「東日本大震災関連倒産」動向調査（2021年）｜
