日本公認会計士協会は１０月１９日、監査基準委員会報告書７０１「独立監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項の報告」等の公開草案を公表した（１１月３０日まで意見募集）。企業会計審議会が公表した「監査基準の改訂について」では、同協会に対して実務指針を作成することが要請されていたものである。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 会計
新株予約権の登記を見直し 算定方法の登記は原則なしに
会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会では、新株予約権に関する登記を一部見直す方針を示している。 続きを読む
税効果、残された課題を検討へ その他の包括利益への課税など
企業会計基準委員会は日本公認会計士協会の税効果会計実務指針などの５つの実務指針を移管し、税効果会計に係る会計基準や適用指針等を公表しているが、公開草案を公表した際に関係者から寄せられた意見のうち将来の検討課題とされた論点については、実務指針の移管後に改めて検討することとしていた。 続きを読む
改訂ＣＧＳガイドラインが判明 後継者計画の判断過程を文書化』
経済産業省のＣＧＳ研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）は平成２９年３月にＣＧＳガイドラインを策定しているが、現在、コーポレートガバナンス改革の現状評価と実効性向上に向けた課題を踏まえ、同ガイドラインの改訂作業を進めている。 続きを読む
改正実務対応報告１８号が公表 平成３１年４月１日から適用
企業会計基準委員会は９月１４日、実務対応報告第１８「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」を公表した。７月３０日まで意見募集を行っていた公開草案からの大きな変更はない。 続きを読む
展示用機械装置は新品にあらず 処分取消し請求を棄却―審判所
取得した機械装置について審査請求人が、租税特別措置法第４２条の６《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第１項の規定「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」を適用し、普通償却費・特別償却費の額の合計額を損金の額に算入して法人税等の確定申告をした。 続きを読む
社外取締役を置かない上場企業 説明義務対象は３７社
東京証券取引所に上場する９７．７％の企業では社外取締役を１名以上選任しているが、社外取締役を事業年度の末日時点で置いていない上場企業等については事業報告に「社外取締役を置くことが相当でない理由」を記載することとされている。 続きを読む
金融商品会計改正で意見募集 約２０年ぶりの抜本改正へ
企業会計基準委員会は８月３０日、「金融商品に関する会計基準の改正についての意見の募集」を公表した（１１月３０日まで意見募集）。 続きを読む
医療法人会計基準義務化による 経理規程の実務対応を研修
ＪＰＢＭ医業経営部主催の医業経営コンサルタント協会認定研修営実務研修「医療法人会計基準に基づく『医療法人の経理規程の実務』」が開催されます。 続きを読む
企業結合会計の公開草案が公表 条件付取得対価の会計処理
企業会計基準委員会は８月２１日、企業結合に関する会計基準案などを公表した（１０月２２日まで意見募集）。今回の見直しは、企業結合会計基準に係る条件付取得対価が返還される場合の会計処理を定めるものである。 続きを読む