企業会計基準委員会は企業会計基準公開草案第６３号「時価の算定に関する会計基準」等の適用時期について、２０２１年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首から適用するよう、公開草案を変更する方針を明らかにした。 続きを読む →

国税庁は先般、「消費税の軽減税率制度に対応した経理・申告ガイド」を公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、基準諮問会議の提言を踏まえ、金利指標改革に起因する会計上の問題について検討に着手した。 続きを読む →

リース事業協会はこのほど開催された企業会計基準委員会のリース会計専門委員会でリース会計基準に関するアンケート調査結果を明らかにした（４，１５６社を対象に５４８社から回答（回答率１３．２％））。 続きを読む →

企業会計基準委員会は、国際的な会計基準を踏まえ、日本においてもすべてのリース取引について資産及び負債を認識するリース会計基準の開発に着手しているが、大きな論点の１つとなっているのが単体財務諸表の取扱いだ。 続きを読む →

審査請求人がリース契約に基づき支払ったリース料を損金の額に算入して法人税等の確定申告をしたところ、原処分庁が売買として取り扱われるリース取引に該当するとして当該契約に係る資産は減価償却資産であり、リース料のうち償却限度額を超える部分の金額は損金の額に算入されないなどとして法人税等の更正処分などを行った。

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「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（座長：池尾和人立正大学経済学部教授）はこのほど、コーポレートガバナンス改革の更なる推進に向けた検討の方向性（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」意見書（４））を取りまとめ、公表した。 続きを読む →

金融庁は４月１９日、「金融商品取引法施行令の一部を改正する政令（案）」等を公表した（５月２０日１２時まで意見募集）。 続きを読む →

企業会計審議会はこのほど、中間監査報告書及び四半期レビュー報告書の記載内容を見直すことに決めた。 続きを読む →

企業会計基準委員会は（ＡＳＢＪ）４月１１日、財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の基準諮問会議から提言のあった「財務諸表を継続企業の前提に基づき作成することが適切であるかどうかの判断規準の作成」について、検討すべき新規テーマとすることに決めた。 続きを読む →