既報の通りＪＰＢＭ民事信託検討会は、事例を中心に活発な意見交換を展開しております。７月２３日（土）１１：００～１２：５０においては全国統一研修会ＰａｒｔⅡ：中小企業分野として「民事信託の実務展開と今後の取り組み（ＪＰＢＭ民事信託検討会からの報告）」と題し検討会において取り扱った事例や論点をまとめて発表します。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
通達に基づく広大地に該当せず 請求人の主張却下―国税不服審
相続財産である土地の一部について請求人らが、財産評価基本通達２４―４《広大地の評価》に定める広大地に該当するとして相続税の申告をしたのに対し、原処分庁が該当しないとして相続税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分を行ったことから、請求人らが当該処分の全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は２７年１１月２５日付で該当しないと裁決。その上で各処分を一部取り消した。 続きを読む
第６回民事信託検討会開催 多様な論点で第二ステージへ
去る６月２８日（火）１５：００～１７：００三井住友信託銀行芝営業部会議室にて、「ＪＰＢＭ第６回民事信託検討会」が開催されました。今回は２３名のご参加を得て、新たな事例の検討や「任意後見制度」と民事信託とのかかわりに関するミニ研修（法定後見と比較しながら任意後見の概要、趣旨、財産管理に関する法律行為、任意後見と民事信託の併用（「代理権目録」への「信託」の記載等）の可能性等解説）、区分所有不動産の民事信託スキーム（現状共有者数十名の共有者協議会で管理している不動産の建替え要請に伴う民事信託を使った管理方法の転換）、三井住友信託銀行からの民事信託支援サービスの提案等、盛りだくさんな内容になりました。 続きを読む
被相続人の持ち分はみなし贈与 原処分庁の主張に軍配―不服審
国税不服審判所は２７年８月４日付で、被相続人が米国にジョイント・テナンシーの形態で所有していた不動産について、生存合有者（ジョイント・テナンツ）が取得した被相続人の持ち分はみなし贈与財産に該当し、相続税の課税価格に加算されると裁決、原処分庁の主張に軍配を上げた。その上で、相続税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定処分を一部取り消すなど是正措置をとった。 続きを読む
花押は押印の要件を満たさない 原判決破棄、差し戻す―最高裁
いわゆる花押を書くことが民法９６８条１項の押印の要件を満たすか否かが争われている事案で最高裁第二小法廷は、 印章による押印と同視できず、押印の要件を満たさないとし、満たすとした原審の判断を覆した。その上で、原判決中、被上告人の請求に関する部分を破棄、この部分につき本件を福岡高裁に差し戻した。 続きを読む
贈与税決定処分、全部取り消し 請求人に軍配―国税不服審
取得資金の拠出者以外の名義で登録された財産について相続税法基本通達９―９に基づく贈与税を課すことができるかどうかが争点となった事案で、国税不服審判所は２７年９月１日付で、贈与の事実はないとして贈与税決定処分の全部を取り消した。 続きを読む
暦年贈与サポートサービス 相続税法第２４条に該当せず
贈与契約書の作成及び預金の振替による財産の移転をサポートするサービスの提供を予定する銀行から、当該の贈与の取扱いにつき東京国税局に事前照会があった。銀行Ａは、当行に普通預金口座を有する個人とその３親等以内の親族とを対象として５年間の契約期間を予定。贈与者・受贈者間の双方合意が確認された場合にのみ、その都度行うサービスとなる。贈与者に渡す贈与契約書（雛型）には、予め定期的に贈与を行うことを約していないことを互いに確認した旨、記されている。贈与契約が締結され当行が贈与契約書を受領（毎年１０月末日締切）すると、提出から１０営業日以内に贈与者の口座から受贈者の口座に振り替え、契約書を両者に返送する。 続きを読む
ＪＰＢＭ民事信託検討会 ２８日第６回を拡大開催
第６回民事信託検討会が６月２８日に開催されます。第５回開催では、検討会会員メンバー間の連携（税務・法務他）による取り組み事例において最終的な金融機関との調整および対応策の報告〇新たな事例の検討（１）小規模同族企業における自社株確保に向けた民事信託活用の可能性）の検討（２）区分所有している高齢な複数の地権者における民事信託を使った再開発事業への対応〇民事信託と商事信託の結節点における実務サービスの提案、等検討され、白熱した議論が展開されました。 続きを読む
老舗企業の秘話や付加価値支援 必聴の研修をお客様とご一緒に
既報の通り、来る７月２２日（金）にＪＰＢＭ創立３０周年記念大会（統一研修会）が開催されます。１３：３５からは「挑戦する老舗企業が体現する“経営の智慧”を学ぶ」と題して、京都老舗企業３社、日本橋老舗企業１社の経営者が一同に会します。直面してきた長い歴史を振り返りながら「事業モデルの革新」と「後継者教育・人材育成」を、それぞれ異なるスタンスから語っていただきます。荒波に直面する中小企業の経営者様にとって参考になるヒント満載な内容となります。 続きを読む
相続税要否簡易判定ソフト 国税庁がＨ／Ｐに掲載
国税庁はこのほど、ＨＰ上に「相続税のあらまし」及び「申告要否の簡易判定シート」を公表した。あらましでは、図や計算の具体例などを用いながら相続税について簡単に解説。簡易判定シートでは、以下の項目に入力を進めることで、申告の要否がおおむね分かる仕組みとなっている。 続きを読む