法制審議会民法（相続関係）部会はこのほど、第２４回会合を開き、パブリックコメント（「中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）」）の結果を踏まえて議論された。 続きを読む →

国税庁は２９年度税制改正の大綱を踏まえ財産評価基本通達を一部改正、これを受けて「『財産評価基本通達の一部改正について』通達等のあらましについて」と題する解説文書を公表した。 続きを読む →

財務会計基準機構（ＦＡＳＦ）の基準諮問会議（会計基準の検討テーマなどを審議する機関）はこのほど、会計監査人から要望のあった「無対価株式交換の会計処理」及び「親会社による子会社の吸収合併」の２つについて、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）の新規テーマとして取り上げないことを決めた。 続きを読む →

グループ法人税制では、内国法人である現物分配法人（甲）が「適格現物分配」により、１００％グループ内の被現物分配法人（丙）に、金銭以外の資産（剰余金の配当等またはみなし配当によるもの）を移転した場合に、その適格現物分配の直前の帳簿価額で当該資産を譲渡したものとされ、譲渡損益は計上されない。 続きを読む →

審査請求人らが相続税の申告を行ったところ、原処分庁が、そのうちの一人が所有する土地上に被相続人が借地権を有しており、当該借地権の価額が相続税の計算の基礎となる課税価格に算入されていないとして相続税の各更正処分等を行った。 続きを読む →

２９年度税制改正における組織再編税制の見直しではスクイーズアウト関連の整備等が行われ、１０月１日から適用が始まった。１）全部取得条項付種類株式の端数処理、２）株式併合の端数処理、３）株式売渡請求による完全子会社化を、株式交換と同様に組織再編税制の一環と位置づけ、税法上の取扱いが統一された。 続きを読む →

日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「平成３０年度税制改正に関する意見」を取りまとめ、政府・政党など関係各方面に提出、「大事業承継時代」を乗り切るための税制措置の抜本的拡充、所得拡大促進税制や少額減価償却資産の特例の拡充のほか、商業地等に係る固定資産税の負担調整措置の見直しへの反対等を主張している。主な内容は以下の通り。 続きを読む →

妻（原告）がＡ社の代表取締役だった夫の有していたＡ社株を相続した際の相続税の申告について行われた所轄税務署の更正処分に対し、原告が取消しを求めた事案で、東京地裁は税務署側の主張を棄却した。 続きを読む →