妻（原告）がＡ社の代表取締役だった夫の有していたＡ社株を相続した際の相続税の申告について行われた所轄税務署の更正処分に対し、原告が取消しを求めた事案で、東京地裁は税務署側の主張を棄却した。
相続時にＡ社は当時の評基通１７８の「大会社」に、Ａ社株は同１６８（３）「取引相場のない株式」に該当。夫はＡ社株の８％を有しており、妻が１．７４％、その他親族が５．１７％で計１４．９１％であった。他に、株主がすべてＡ社の役員及び従業員であるＢ社が７．８８％、夫の親族が株式の３２．６％を有するＣ社が２４．１８％、個人株主が３．８４％のＡ社株を保有。Ｂ社とＣ社の本店所在地はＡ社と同様だった。原告は配当還元方式を用いＡ社株を１株７５円としたが、税務署は類似業種比準方式により２２９２円と評価。争点は、同株式が評基通１８８の取引相場のない株式の区分「同族株主以外の株主等が取得した株式」に当たるか否か。
税務署は、法人税法施行令４条６項をもとにＢ社とＣ社が有するＡ社の議決権をＡ社自身又は原告が有するとみなしたが、同地裁は、議決権判定そのものに６項は適用されないとし、原告と親族の有する議決権は計１５％未満であるから、同通達１８８（３）により配当還元方式で評価すべきと判断した。
