第７回事業承継委員会が開催されます。事業承継税制の特例措置として１８年度の承継計画の届け出件数は２，９００件に上ったそうです。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
多様な承継事例を紹介 小規模事業者白書－経産省
経済産業省は先般、中小企業白書（既報）と合わせて、２０１９年版の小規模事業者白書も公表した。 続きを読む
７／１８・１９全国統一研修会 踏み込んだ支援のカタチを提案
７月１８日（木）・１９日（金）に亘り第３４回ＪＰＢＭ全国大会が開催されます。今年は「新・適者生存」を大会テーマに、全国統一研修会ＰＡＲＴⅠ・Ⅱ・Ⅲ、全国提案力コンテスト等の研修プログラムが実施されます（会場：１８日・御茶ノ水ソラシティホール／１９日・中央大学駿河台記念館）。
早期事業承継で業績アップ事例「中小企業白書」発表－経産省
経済産業省はこのほど、２０１９年版の中小企業白書を公表した。 続きを読む
更正処分の一部を取り消す 広大地の評価で国税審判所
共同相続人である審査請求人らが、相続により取得した土地は財産評価基本通達２４―４《広大地の評価》に定める広大地に該当するなどとして相続税の更正の請求をしたところ、原処分庁が土地の一部は該当するとして請求の一部を認める更正処分を行った。 続きを読む
事業承継、再編・統合に補助金 企業の経営革新を推進－中企庁
中小企業庁では、平成３０年度第２次補正予算事業承継補助金の公募を開始している。 続きを読む
多士業間の円滑な連携を視野に 民事信託実務ツールを検討
去る４月１６日、第２３回ＪＰＢＭ民事信託検討会が開催されました。 続きを読む
相続時の収去費用は控除可能か 確実の認否を巡って－審判所
相続した建物の収去費用が債務として控除されなかったため行った相続税の更正の請求に対し、収去義務は相続開始後に確定したもので確実と認められる債務ではないとした処分が下され、請求人らはその取消しを求める審査請求をした。争点は、収去費用が債務として相続税法第１４条第１項「確実と認められる」に該当するか否か、該当する場合は控除すべき額はいくらか。 続きを読む
最高裁、被上告人の控訴を棄却 印鑑届書、個人情報に該当せず】
被上告人が上告人（銀行）に対し、死亡した母が提出した印鑑届書の情報は個人情報の保護に関する法律２条７項に規定する保有個人データに該当すると主張、２８条１項に基づき届書の写しの交付を求める事案で最高裁第一小法廷は被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む
相続財産の預け金返還請求権 帰属移転を認め処分取消しに
３人の共同相続人が、うち１人の名義の口座に入金された資金及び上場株式の購入資金に相当する預け金返還請求権は、被相続人の相続財産であるとする相続税の更正処分等に対し、取消しを求めた。争点は、上記の預け金返還請求権があるか否か。 続きを読む