国土交通省は全国の空き家等の情報を簡単に検索できる「全国版空き家・空き地バンク」について、廃校や職員宿舎等の公的不動産（ＰＲＥ）を検索できる機能等を追加した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 事業承継・相続
登録免許税特例を適用 信託終了後の登記の扱いで回答
甲が認知症あるいは要介護状態となった場合に財産管理等を行ってもらうために、甲の推定相続人の一人である実子乙との間で、甲を委託者兼受益者、乙を受託者および受益者の死亡により信託が終了した時の残余財産帰属権利者として、所有する建物と宅地および金銭を信託財産とする信託契約を締結した。 続きを読む
Ｈ３１年度税制改正大綱（２） 個人事業者の事業承継税制創設
高齢化が急速に進展する中、円滑な世代交代を促すために個人事業者の相続税・贈与税の新たな納税猶予制度が創設される。現行の事業用の宅地に加え、事業用の建物及び一定の減価償却資産が対象。猶予割合は１００％とするほか、生前贈与にも適用可能とする。 続きを読む
個人対応で事業承継税制が完成 積極的活用を呼びかけ－中企庁
平成３１年度年頭所感として、安藤久佳中小企業庁長官が同庁Ｈ／Ｐに掲載している。景気回復や賃上げ率の４年連続増加等に触れつつ、経営者の高齢化や人手不足など中小企業が直面する構造変化に対応できるよう、以下の４点の重点施策を強調した。 続きを読む
相続税の税額合計は２兆円 ２９年、前年を上回る―国税庁
国税庁は２９年分（暦年）の相続税の申告状況と２９事務年度（２８年７月～２９年６月）における相続税の調査状況を公表した。 続きを読む
事業承継対策での組織再編成 特例活用に向けた合併等研修
明日１９日（水）１５：３０～１７：００、中央大学駿河台記念館３２０号室にて会員特別研修「事業承継対策における組織再編成の活用」が開催されます。 続きを読む
２０１９年度税制改正大綱発表 目立つ消費税増税の短期的対応
２０１９年度与党税制改正大綱が１２月１４日に発表された。１０月に予定されている消費税１０％への増税を受けて、住宅ローン控除の期間延長（１３年）や自動車の保有にかかる税負担の軽減、新規登録の税率の引き下げ等影響が大きい部分への措置が行われた。また、軽減税率制度の導入に向けた周知徹底およびレジ導入等への支援が明記され、対象品目等更に検討を継続するとしている。 続きを読む
隠ぺい又は仮装は認められない 重加算税の賦課処分を取り消す
相続人である審査請求人らが相続開始の直前に被相続人名義の預金口座から引き出された金員について、その一部が相続税の課税価格に算入されていなかったとして修正申告書を提出。原処分庁が更正を予知してなされたとして重加算税の賦課決定処分をするとともに、金員のその余の部分についても相続財産に当たるなどとして相続税の更正処分と重加算税の賦課決定処分等をした。 続きを読む
平成３１年改正税法の手引き 受付開始、２月上旬発行予定
来年度の与党税制改正大綱の発表は１２月中旬に予定されています。現在税制調査会の本格的議論が始まっており、消費税増等を加味した広範囲な改正となりそうです。消費税増については、事業者・消費者・富裕層等の各視点から正確なポイント整理が必要です。また、事業承継では、資金力が乏しい個人事業者に対する負担軽減措置が注目されています。 続きを読む
相続法の改正点などを一覧表に 法務省民事局がまとめ公表
民法（相続法）について昭和５５年以来約４０年ぶりの大幅見直しを行った法務省は、民事局が民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律、法務局における遺言書の保管等に関する法律について検討経緯、審議経過、改正法の骨子を簡便な一覧表にまとめ公表した。 続きを読む