各地で事業承継に関するセミナーや相談会が盛んである。しかし、一般知識（予備知識）としては有効であるが、自社の具体策を考え始めると、一般論だけでは解決出来ない課題が次々に出てくる事が多い。
中小企業の親族による事業承継を考えると、例えば次のような検討課題がよくある。（１）経営者の息子や娘等が承継者としている場合、年齢・承継意欲・基礎能力・健康等が適当か（２）経営者に大きな借金がある場合、承継者は負の資産も引き継ぐ覚悟があるか（３）株が承継者の兄弟や叔父叔母等に分散している場合、将来の経営権に不安がないか（４）承継者の姉夫婦や叔父・叔母等が社員（役員として重要な地位にいる）で存在する場合、リーダーシップは大丈夫か。
以上は事例のごく一部である。筆者が経験した指導事例であるが、９０歳の社長が引退し、長男の副社長（６３歳）ではなく孫（副社長の長男）の常務（４０歳）が承継者になった。副社長以外の兄弟にも株の移動がしてあったので心配した。相談の結果、副社長の兄弟の株は、承継者に売却する事で合意した。今後、親族による事業承継は、子が少ない事、長子相続が減っている事、職業選択の自由が進んでいる事等によって、事業承継に占める割合が大きく減少していくであろう。
