カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

企業の脱首都圏、コロナで急増 昨年は351社で過去最多

帝国データバンクは2021年の「首都圏・本社移転動向調査」結果を発表した。それによると、本社移転を行った企業は全国で2258社に上った。 続きを読む

Weeklyコラム 余所の会社は良い

「あの会社は優秀な社員が多い」「あの会社は先代の財産で裕福だ」「あの会社は公共団体が客で安定している」「あの会社は流行商品で景気が良い」等数え上げたら切りがないが、余所(よそ)の会社を羨む者がいる。 続きを読む

相続時の不動産対応を検討 事業承継&民事信託合同開催

「第11回JPBM事業承継委員会」および「第29回民事信託検討会」を合同で開催いたします。今回は、テーマ(1)として、相続開始直前における個人による不動産取得に関する重要判例を検討します。 続きを読む

平均の労働力調査結果公表 正規職員は7年連続増加

総務省が公表した令和3年平均の「労働力調査」によると、役員を除く雇用者5620万人のうち、正規の職員・従業員は3555万人となり、対前年比26万人増となったことがわかった。 続きを読む

取引適正化に向け5つの取組 パートナーシップ推進―経産省

経済産業省は、中小企業における取引環境の整備に向けて、昨年末に取りまとめた「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を着実に実施していくとともに、新たに「取引適正化に向けた5つの取組」を策定、同時に実施する方針を打ち出した。 続きを読む

海外スタートアップ15社選定 日本の社会課題解決に協業連携

ジェトロは、2021年に開催した日本が抱える社会課題の解決策をテーマとした海外スタートアップコンテストの採択45社より15社を決定した。 続きを読む

Weeklyコラム AI化の将来と限度

AI(人工知能)を活用して、プロの囲碁棋士と対決して勝利したという報道が時々ある。他にも、自動車の自動走行運転等やAIにより中間管理職やレジ業務等の仕事を失う等が話題になったりする。 続きを読む

仮装行為に該当する事実なし 請求人の主張容認―国税不服審

原処分庁所属の調査担当職員の調査を受けて、審査請求人が相続税の修正申告を行った。原処分庁が課税価格の計算上、債務控除をしていた借入金について、あたかも存在したかのように装って金銭借用証書を作成し、債務控除をしたと主張、 続きを読む

「人への投資」強化に注力を 日本経済の先行きで説明資料

内閣府は「令和3年度 日本経済2021―2022 成長と分配の好循環実現に向けて」と題する説明資料を公表した。 続きを読む

女性の活躍や生産性向上に寄与 注目されるフェムテック

女性の就労にあたり、その体調については個人の感覚に任せたままの労務管理をしている企業がほとんどだろう。そのような中、女性が抱える生理や妊娠、出産、更年期などの健康上の悩みを最新技術で解決しようとする「フェムテック」が近年注目されている。 続きを読む