タイ投資委員会（ＢＯＩ）は１１月、２０２３～２７年を対象とする新「５カ年投資促進戦略」を発表した。テクノロジーやイノベーションを軸に、持続可能な発展に考慮しつつ、国の競争力を高める方針。２３年１月から新投資奨励措置も施行する。タイへの投資を検討する上での重要な施策となる。 続きを読む →

国税庁は今般、令和３事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。コロナ禍の影響を受けながらも、調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額は増加に転じた。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所は、日本公庫総研レポート『デジタル化で生産性向上を図る中小製造業』を発行した。なかでも特徴をもった以下４件の事例が紹介されている。 続きを読む →

金融審議会市場制度ワーキング・グループ「顧客本位タスクフォース」は、このたび、中間報告を公表した。同タスクフォースは、経済成長の成果の還元を促進し、安定的な資産形成に向けて、利用者の利便向上と保護のための、顧客本位の業務運営、金融経済教育等について検討してきた。報告全体の概要は以下の通り。 続きを読む →

日本政策金融公庫国民生活事業が公表した４年度上半期（４～９月）に行ったソーシャルビジネス関連融資実績は８，１３４件（前年同期比１２７．４％）、７０４億円（同１１８.７％）となった。内訳をみると、子育て支援や地域活性化、環境保護等に取り組む「社会的課題の解決を目的とする事業者」向けが４，１９１件（１７３．２％）と大きく増加した。 続きを読む →

厚生労働省は令和４年度「はたらく母子家庭・父子家庭応援企業表彰」の公募を開始した。同省では、母子家庭の母や父子家庭の父の自立促進を図るため、ひとり親家庭の親の就業支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集、表彰することで、ひとり親家庭の親が働きやすい環境整備などの取組を促進する意向だ。 続きを読む →

観光庁では、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のスタイルの普及・定着を図るべく、 「第２のふるさとづくりプロジェクト」の一層の推進のため、地方公共団体、観光地域づくり法人（ＤＭＯ）、民間事業者等による情報交換の場として「第２のふるさとづくり推進ネットワーク」を立ち上げた。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和３事務年度の所得税・消費税（個人事業者）の調査の状況を公表した。所得税の実地調査の件数は計３万１千（前事務年度２万４千）件、簡易な接触は５６万８千（同４７万８千）件。うち、３１万７千（同２７万９千）件で申告漏れ等の非違があった。 続きを読む →

東京商工リサーチが１１月２５日に発表した「東京都の新型コロナ関連の経営破綻」状況によると、新型コロナによる破綻は同日、１０００件に達した。 続きを読む →