カテゴリー別アーカイブ: 中小企業

経営改善・事業再生等を支援 2年度金融行政方針―金融庁

金融庁は2年度金融行政方針を策定・公表した。同年度の金融行政における重点課題に対してどのような方針で取り組んでいくかをまとめた。 続きを読む

迅速・継続した支援策を―日商 中小企業・地域活性化で要望

日本商工会議所は「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」をまとめ、政府・政党に提出した。 続きを読む

障害者雇用優良事業所表彰 令和2年度受賞者決定

障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。民間企業においては、2.2%の法定雇用率が定められている。常時使用する労働者数が45.5人以上の企業は障害者を1人以上雇用しなければならない。 続きを読む

中小企業デジタル化応援隊始動 専門家紹介・コスト支援等

中小企業庁及び中小機構はこのほど「中小企業デジタル化応援隊」事業をスタートし、IT専門家及び中小企業の登録受付を開始した。 続きを読む

包括的担保法制の検討へ 事業を全体として評価-金融庁

金融庁は、金融機関が借り手を全面的に支えられる包括担保法制等を含む融資・再生実務の検討に入った。令和2年事務年度 金融行政方針の中で明らかにしている。 続きを読む

宿泊旅行統計調査速報 日本人に増加傾向に―観光庁

観光庁は宿泊旅行統計調査(令和2年6月・第2次速報、令和2年7月・第1次速報)の結果を発表した。 続きを読む

中小企業大廃業時代到来の恐れ 東京商工リサーチ調査結果公表

新型コロナウイルス感染症による経済への打撃が止まらない。観光業などでは需要が「蒸発」する事態まで発生しており、多くの企業で大なり小なり影響を受けている。特に中小企業では、経営状況の悪化に耐え得る自己資金が不足するなどにより、すでに廃業を決断する事業所も少なくない。 続きを読む

日米貿易協定の最新事情 対米輸出の特恵関税の使い方

2020年1月1日に発効された日米貿易協定。世界のGDPの約3割を占める日米両国の2国間貿易を強力かつ安定的で互恵的なかたちで促進するべく、両国の一部品目における関税を撤廃または削減するもの。 続きを読む

半数超が東京五輪開催否定的 コロナウイルスの感染拡大で

新型コロナウイルスの感染拡大で2021年に延期された東京五輪・パラリンピック。東京都内の新規感染者が連日200人前後で推移している中で、東京商工リサーチは「東京五輪アンケート調査」結果を発表した。 続きを読む

Weeklyコラム 事前の準備が絶対

中国古典『中庸』に、「事(こと)前に定まれば則ち困(くるし)まず、行ない前に定まれば則ち病(や)まず」(事業を起こすにも、それが前もって確定していれば、途中で苦しむことはない。行動するときも、前もって計画が定まっていれば、途中で迷わない)とある(金谷治訳注『大学・中庸』岩波文庫)。

続きを読む