コロナの影響の長期化や物価高騰等の急激な経営環境の変化により事業承継の検討が遅れている状況を踏まえ、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除の特例措置（法人版事業承継税制の特例措置）及び個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度（個人版事業承継税制）について、特例承継計画及び個人事業承継計画の提出期限が令和８年３月３１日まで２年間延長される。ただし、極めて異例の時限措置であることから、適用期限（それぞれ令和９年１２月末、令和１０年１２月末）は今後も延長を行わない。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 中小企業
マイナス影響見込む企業７割 物流の２０２４年問題で
帝国データバンクは「２０２４年問題に対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２４年問題全般に対して「マイナスの影響がある」とする企業は５９．９％だった。特に、物流の２４年問題に限って見ると、６８．６％の企業が「マイナスの影響がある」と回答。「卸売」（７９．６％）や「農・林・水産」（７８．９％）など６業界で、７割超の企業がマイナスの影響を見込んでいる。 続きを読む
１人当たり経常利益１３％増 企業活動基本調査－経産省
経済産業省はこのほど、行政施策の基礎資料を得るための「経済産業省企業活動基本調査」の２０２３年調査結果（２０２２年度事績）を発表した（調査対象は４０，３０２社、回収企業数：３５，８９３社、回収率：８９．１%、従業者５０人以上かつ資本金３，０００万円以上）。 続きを読む
Weeklyコラム 縁を大切にして商う
人生の大部分が人との縁によって決まるように、会社や商店の経営状況も人との縁がその首尾の良否を左右する。縁には人との縁の外、本との縁・場所との縁・物（商品）との縁等、無数にある。ここでは店舗とお客の縁づくりについて考えてみたい。 続きを読む
持ち直しと一服感で格差 中小企業・信用保証利用企業
日本政策公庫はこのほど、２０２３年１０－１２月期実績、２０２４年１－３月期以降見通しの「全国中小企業動向調査」および「信用保証利用企業動向調査」結果の概要をそれぞれ発表した。
大学生の就職内定率８６．０％ 短大６６．７％で前年比微減
厚生労働省は文部科学省と共同で調査した令和５年１２月１日現在の大学等卒業予定者の就職内定状況を公表した。大学生の就職内定率は８６．０％で対前年同期比１．６％増となり、過去三番目に高い水準であることが明らかになった。 続きを読む
領収書データはダウンロード？ 電子帳簿保存追加問答―国税庁
国税庁は「電子帳簿保存法一問一答【電子計算機を使用して作成する帳簿書類関係】【スキャナ保存関係】【電子取引関係】」を令和５年６月版として発表した後、質問が多かった事項について追加問答として整理集約した「お問合せの多いご質問」（６年１月）をネット上で公表した。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（６）適用期限延長の土地・住宅税制
土地・住宅税制に関しては、住宅の確保、住まいの質の向上を支援する一連の施策はいずれも適用期限が延長される。 続きを読む
個人情報漏えい事故、昨年最多 漏えい人数は前年の７倍
東京商工リサーチは２０２３年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は前年比６．０％増の１７５件だったと発表した。事故件数は調査開始した１２年以降では最も多く、同件数の累計は１２６５件に達した。漏えいした個人情報は大型の事故が相次ぎ、前年の約７倍の４０９０万８７１８人分と大幅に増加、１４年（３６１５万１４６７人分）を上回り、最多を更新した。 続きを読む
新たなステージ移行へ絶好機 経済見通しと基本的態度－政府
翌年度にかけての経済財政運営の基本的態度や、それに基づく経済の姿についての政府の公式見解として「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」が閣議決定された。 続きを読む