法務省の法制審議会民法（相続関係）部会が１８日に第２３回会議を開催、亡くなった人の遺産を分け合う遺産分割の規定を見直す試案をまとめたことが明らかになった。 続きを読む →

金融庁は７月１４日、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」を公布した（公布日から施行）。今回の改正は、（１）特定譲渡制限付株式、（２）パフォーマンスシェア、（３）株式報酬（所定の時期に確定した数の株式を報酬として付与するもの）等による株式の割り当てを行う場合、ストックオプションの付与と同様に、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とするものである。 続きを読む →

医療法人（被上告人）に雇用されていた医師（上告人）が被上告人に対し、上告人の解雇は無効だとして、雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認等を求めるとともに、時間外労働と深夜労働に対する割増賃金とこれに係る付加金の支払い等を求める事案で最高裁第二小法廷は、割増賃金と付加金に関する請求をいずれも棄却すべきだとした原判決を破棄、この部分につき本件を東京高裁に差し戻した。 続きを読む →

平成２９年６月２日、民法の一部を改正する法律が交付された。今回の改正は、社会経済情勢の変化に鑑み、消滅時効の期間の統一化等の時効に関する規定の整備、保証人の保護を図るための保証債務に関する規定の整備等を行うものだ。改正により、一般債権については消滅時効が原則５年となった。この改正法は、公布の日から３年以内の政令で定める日に施行されることになっている。 続きを読む →

ＪＥＴＲＯ（ジェトロ）では、初めて海外進出を検討される中小企業（主に製造業）を対象に、海外進出に必要な基礎的なノウハウ、情報などを提供する実務講座を開催する。本講座では、経験豊富な講師陣が海外進出に向けた事前準備、工場設立、労務管理といった実務について基礎から順を追って解説するほか、海外進出企業による実際の経験に基づいた講演も実施する。
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全国健康保険協会は、平成２８年度における協会けんぽの決算見込み（医療分）について公表した。資料によると、平成２８ 年度は収入総額９兆６，２２０億円に対し、支出総額は９兆１，２３３億円になる見込みとなっている。収支は４，９８７億円の黒字となった。 続きを読む →

農林水産省は、ＩＣＴ（情報通信技術）やロボット技術等について、実際に活用している農業者や先進的な取組を行っている自治体からの取組紹介や課題意識の共有、メーカーからの情報提供等を行うフォーラムを開催する。開催概要は以下の通り。 続きを読む →

厚生労働省は平成２８年度の「過労死等の労災補償状況」を取りまとめた。過重な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患や、仕事による強いストレス等が原因で発病した精神障害の件数が増えている状況を踏まえ、同省では平成１４年から労災請求件数や業務上疾病と認定し労災保険給付を決定した支給決定件数等を公表している。 続きを読む →

経営者保証に関するガイドライン研究会は「経営者保証に関するガイドライン」Ｑ＆Ａを一部改定した。 続きを読む →