経済産業省は、エネルギー政策基本法に基づく第７次エネルギー計画の策定に向け昨年１２月に取りまとめた同計画案に関して広く国民から意見を聴くため、パブリックコメントの募集を開始すると発表した。募集期間は１月２６日（必着）まで。意見を提出する場合は電子政府窓口「ｅ-ＧＯＶ」のページのうち、「第７次エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集について」にアクセスした上で、詳細を確認してほしいとしている。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１２月２５日、企業会計基準諮問会議から提言のあった「譲受人が特別目的会社（ＳＰＣ）である場合の金融資産の消滅範囲の明確化」について、同委員会の新規テーマとすることを決めた。金融商品専門委員会で対応する。 続きを読む →

請求人は、金地金の売買に関しては、反復継続して行うものではないため、金地金の売買が営業活動に該当しないとし、よって棚卸資産とは言えないと主張した。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０２５年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。 続きを読む →

石破首相は首相官邸ＨＰ上に恒例の年頭所感を掲載している。 続きを読む →

国税庁はこのほど、令和５事務年度における相続税の調査等の状況を公表した。 続きを読む →

中小企業庁は、事業者の成長を後押しするマッチングシステム「成長加速マッチングサービス」のサービスインに向け準備を進めている。 続きを読む →

厚生労働省は１２月１８日、職業安定法に基づく通知を発出し、リーフレット「怪しい求人には応募しないでください！」等を公表した。職業安定法第５条の４第１項では、募集情報等について「虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない」とされている。具体的には、求人者又は労働者の募集を行う者の「氏名（名称）、住所（所在地）、連絡先、業務内容、就業場所、賃金」の6情報を含める必要があることが、今般の通知で明確化された。 続きを読む →

日本商工会議所は、昨年取りまとめたレポート「求められる『少数精鋭の成長モデル』への自己変革」に対応して取り組み、成果を上げている全国の中小企業１９社を紹介した「３つのチャレンジ事例集」を作成した。 続きを読む →