カテゴリー別アーカイブ: オーナー

気候変動等に適応する土地利用 村山東大教授が財務総研で講演

財務省のシンクタンク、財務総合政策研究所は「人口減少・気候変動に適応する土地利用計画の実態と課題」と題する直近の講演内容を公表した。講演したのは、東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻の村山顕人教授。村山氏は、〇気候変動と都市計画・まちづくり〇日本の都市計画制度の概要〇人口減少・災害リスクに対応した逆線引き〇水害リスクを有する低層住居専用地域〇拡散した生活圏のデザイン―の5項目を取り上げ、都市計画の現状や問題点、解決策などを詳細に述べた。 続きを読む

冬季賞与、「増える企業」微減 「変わらない」は43%に増加

帝国データバンクは「2024年の冬季賞与の動向調査」結果を発表した。それによると、冬季賞与(ボーナス、一時金、寸志など含む)の従業員1人当たり平均支給額を見ると、「賞与はあり、増加する」企業は23.0%で、前年比1.1ポイントの微減。「賞与はあるが、前年と変わらない」企業は43.3%で、前年(42.0%)よりやや増えた。 続きを読む

来年は大幅に改善見込み 中小企業景況見通し-日本公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)はこのほど、「中小企業景況調査」(2024年11月)の付帯調査結果による2025年の中小企業の景況見通しを発表した。 続きを読む

事業協同組合の出資持分価 財基通196の評価が相当

請求人は、その主張する相続により取得した事業協同組合の出資持分の価額は、当該組合の定款に定める脱退組合員の払戻金を根拠として組合員の間でも適正価額として流通していたものであるから、当該価額をもって評価すべき旨主張。 続きを読む

海外進出日系企業実態調査 北米とロシアで明暗-ジェトロ

ジェトロはこのほど、海外進出日系企業実態調査結果を発表した。 続きを読む

法人リスクマネジメント研修 事務所で「個別研修会」も開催

株式会社JPBMでは、会員事務所のコンサルティング業務の側面支援として、生命保険・損害保険分野における法人リスクマネジメント全般に関する研修会についてのオンライン説明会を開催いたします。 続きを読む

財務特約付の金銭消費貸借契約 東証が開示事項として追加へ

東京証券取引所は11月20日、開示府令等の改正に伴う上場制度の見直し案を公表した(12月20日まで意見募集)。財務上の特約が付された金銭消費貸借契約又は社債に係る適時開示事由を追加。 続きを読む