金融庁はこのほど、企業価値担保権付き融資の評価や引当の方法に関するガイド案と、事業性融資推進等に関する法律施行令案等についてパブリックコメントを実施し、合計43件の意見を公募した。ガイド案には25件、施行令案等には18件の意見が寄せられた。 続きを読む
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孫請けからの役務提供なし 寄附金とみなし損金不算入に
請求人は、請負契約に基づき請負業者に支払った金額は、当該工事に不可欠な役務の提供に対する正当な対価であり、損金または課税仕入れとして処理することは適法であると主張した。請負業者がその一部を関連法人に再委託したとしても、実質的には工事完成に資するものであるから、役務提供の対価に該当するとした。 続きを読む
ゼロゼロ融資後の倒産件数 一服も継続的なリスク懸念
2025年上半期(1~6月)におけるゼロゼロ融資後の倒産件数は316件となり、前年同期比で75件減少した(帝国データバンク調べ)。これにより、当該関連の倒産件数が上半期としては初めて前年を下回ったが、依然として3年連続で300件を超える高水準が続いており、制度開始以降の累計件数は2,272件に達した。 続きを読む
通商白書及び通商戦略2025 公正透明なSチェーン構築急務
令和7年版通商白書では、まず、米国の関税ショックや「双子の赤字」(経常・財政収支の同時悪化)への懸念が世界経済を不透明化させており、国内格差の拡大や中国の消費抑制など構造的課題が不確実性を増していると分析した。 続きを読む
Weeklyコラム 営業成績と決め台詞(ぜりふ)
営業の世界でよく言われる言葉に、「営業はNOと言われた時から始まる」がある。単純に考えると、お客から断られても簡単に諦めるなという意味に捉えるかもしれない。しかし、これは違う。例えば、対面接客で婦人衣料や宝石等を販売するような場合は、お客が購入するか否かを明確に答えるような要請の言葉(決め台詞、クロージング等と言う)を発しなければならない。 続きを読む
生活保護支給額引き下げ 行政裁量の適正性枠組み提示
本判決で最高裁は、生活保護法において行政庁には「裁量」が認められるが、その裁量は「法律の範囲」を逸脱してはならず、裁量権の行使を理由に不合理な行政処分を正当化することはできないとした。 続きを読む
路線価4年連続全国平均上昇 都市集中や観光等で押し上げ
令和7年度の路線価が国税庁より発表され、全国平均は前年比+2.7%と4年連続の上昇を記録した。上昇要因としては、都市部への人口集中、観光・再開発需要、半導体や物流拠点整備などが挙げられる。 続きを読む
中小企業省力化投資補助事業 第3回目の募集要項公開
中小企業庁はこのほど、中小企業省力化投資補助事業(一般型)の募集要項が公開された。人手不足に対応しつつ生産性向上や賃上げを促すため、IoTやロボット等の省力化設備導入を支援する制度であり、高度化・自動化による省力化を通じて、現場改善と地域経済の活性化を支援する重要な制度となる。2025年6月27日に第3回公募要領が公開され、8月上旬から申請受付が開始される予定。11月下旬に採択発表が予定されている。 続きを読む
延納および物納制度 許可限度額の計算方法見直し
令和7年度税制改正により物納の許可限度額等および延納の許可限度額の計算方法が以下のように変更された。 続きを読む
信用リスクには依然慎重姿勢 金融機関への信用保証調査
日本政策金融公庫はこのほど、信用保証に関する金融機関アンケート調査結果を発表した。まず「定例調査」の最新結果では、信用保証付貸出のDI(景気・貸出意向指標)は▲10.4と3期連続でマイナスである一方、条件変更DIは13.5と10期連続でプラス、代位弁済DIは23.4と11期連続でプラスとなっており、金融機関は依然として支援姿勢を維持しつつ、信用リスクには慎重な姿勢を継続している状況が読み取れる 。 続きを読む