「スチュワードシップ・コードに関する有識者会議」が２月２６日に開催され、スチュワードシップ・コードの改訂案を了承。 「コーポレートガバナンス改革の実践に向けたアクション・プログラム２０２４」等を踏まえ、実質株主の透明性向上及び協働エンゲージメントの促進に向けた見直しが行われている。 続きを読む
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Ｒ７年度税制改正大綱（６） 公益信託制度改革等に伴う措置
新しい公益信託制度について、令和６年度改正では寄付金控除、譲渡所得等非課税措置（一般特例のみ）等が措置されたが、今回は新たに以下の措置が整備される。 続きを読む
賃上げする企業、初の６割台 ベースアップは過去最高
帝国データバンクは「２０２５年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、２５年度は企業の６１．９％が賃上げを見込み、初の６割台となった。 続きを読む
合同会社の事前確定届出給与 支給事業年度の損金算入可
今般、国税庁からの文書回答が行われた。当該当社（合同会社、同族会社）は、業務執行社員に対して毎月の役員給与とは別に、特定の時期に役員賞与の支給を予定している。概要は以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 支払の優先順位
人が何らかの窮状に陥ると、それを解決する優先順位の決定が難しくなる。例えば、事業経営において資金繰りが苦しくなった時、限られた現預金をどこへ優先して支払うべきか非常に迷うものである。 続きを読む
上場株式等の特定口座内譲渡 取得費を概算取得費にできず
税務当局は特定口座内保管上場株式等の譲渡所得の計算上、取得費は特定口座への受入れ記録に基づき、金融商品取引業者等が一元的に計算することが予定されており、租税特別措置法第３７条の１１の３関係通達は、特定口座内保管株式等の譲渡所得の計算において概算取得費を使用することを認めていないとし、更正処分および過少申告加算税等を課した。 続きを読む
７割の企業、新卒初任給アップ 平均引き上げ額９１１４円
帝国データバンクが発表した「２０２５年度の初任給に関する企業の動向アンケート」結果によると、２５年４月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から引き上げる企業の割合は７１．０％と７割に達した。引き上げ額の平均は全体で９１１４円。初任給総額は「２０万～２５万円未満」が６割で最多だった。一方、２９．０％の企業は初任給を引き上げないと回答した。アンケート期間は２５年２月７日から１２日までで、インターネットにより実施、有効回答企業数は１５１９社。 続きを読む
主要都市の地価４期連続で上昇 第４四半期地価ＬＯＯＫレポ
国土交通省は、令和６年１０月１日～令和７年１月１日までの、地価ＬＯＯＫレポートを発表した。主要都市の高度利用地等における地価動向は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、４期連続で住宅地及び商業地の全地区において上昇となった。前回と同様、全８０地区において上昇、横ばいや下落の地区はなかった。変動率区分別に見ると、「上昇（３～６％）」が６地区、「上昇（０～３％）」が７４地区となった。 続きを読む
都道府県の保険料率改正 最大で１．３４％の差
全国健康保険協会（協会けんぽ）は、令和7 年度の健康保険・介護保険料率を公表した（適用は令和７年３月分（４月納付分））。 続きを読む
成長型中小企業の研究開発支援 ７年度補助事業で公募―中企庁
中小企業庁は令和７年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」の公募を開始すると発表した。 続きを読む