国土交通省はこのほど、令和５年度住宅市場動向調査の結果をとりまとめ発表した。本調査は、個人の住宅建設に関して影響を受けたことや資金調達方法等についての実態を把握し、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的として、平成１３年度から毎年度実施している。 続きを読む
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従業員の定着策にメリット大 企業型確定拠出年金の活用を
人材不足が中小企業にとっての重要な経営課題と言われて久しいですが、その対処方法の一つである「従業員の定着策」として、昇給や退職金制度の充実等があります。ただし昇給した分、社会保険料の負担が増えるのでは、といった懸念も残ります。 続きを読む
地域別最低賃金額改定 目安全ランクで５０円引上げ
中央最低賃金審議会では、厚生労働大臣から今年度の目安についての諮問を受け、「中央最低賃金審議会目安に関する小委員会」を設置、審議を重ねてきたが、この度、令和６年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられ、公表された。 続きを読む
企業版ふるさと納税活用促進を 同友会等が「共助」体現へ提言
経済同友会、インパクトスタートアップ協会などの３団体は「企業版ふるさと納税」の活用促進に向けた提言を取りまとめ、鈴木俊一財務相、松本剛明総務相に手渡した。 続きを読む
免税店での不正が続出！ 消費税免税の条件は意外と複雑
近年、免税店がらみの不正ニュースが相次いでいる。今年４月、中古ブランド品販売の大黒屋が転売目的の外国人に免税価格で販売したとして追徴課税になったことが話題になった。「免税店で買いさえすれば消費税は免除」。そう思われがちだが、実際の条件は複雑だ。 続きを読む
ＩＦＲＳ適用会社等は２８４社 時価総額は全体の４８．９％
東京証券取引所が7月２２日に公表した「会計基準の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の分析によると、ＩＦＲＳ適用済会社（２７２社）、ＩＦＲＳ適用決定会社（７社）、ＩＦＲＳ適用予定会社（５社）の合計は２８４社であり、昨年から１０社増加していることが分かった（対象は３，８３０社）。 続きを読む
バーなどの倒産１０年間で最多 今年上半期コロナ禍や物価高で
東京商工リサーチは２０２４年上半期（１－６月）の「バー、キャバクラ、スナック」の倒産（負債１０００万円以上）調査結果を発表した。それによると、倒産件数は前年同期比１６１．１％増の４７件で、過去１０年間で最も多かった。 続きを読む
ジェトロ世界貿易投資報告 岐路に立つ国際ビジネス
ジェトロは２０２４年版世界貿易投資報告をまとめ発表した。ポイントは以下の通り。 続きを読む
Weeklyコラム 住み分けで生き残る
近くに大型スーパー等が出店して歴史のある商店街が衰退していくといった場合、どんな生き残り策があるだろうか。大抵の商店街が大型店対策として、年末年始やボーナスが近づくと売出しをしたり、接客を簡略にしてセルフサービスにしたり、バレンタイン・ひな祭り・クリスマス等の飾り付けも毎年大型店と同じような手法で実施したりする。結果、顧客は商店街を素通りして、大型店で商品やサービスを購入するのである。 続きを読む
連結法人の個別課税対象金額 特措法の取扱いで原判決破棄
連結法人である被上告人（自動車製造・販売）は、連結事業年度等に係る法人税等の確定申告をしたところ、被上告人の全株保有する外国法人ＮＧＲＥの個別課税対象金額に相当する金額が、租税特別措置法６８条の９０第１項の規定によって、益金に算入されるなどとして、各増額再更正処分等の賦課決定処分を受けた。本件は被上告人が主張する金額を超える部分の取消しを求めた事案。