日本貿易振興機構(ジェトロ)が1月23日午後、都内で日中知的財産権共同セミナー(経済産業省・ジェトロ・中国商務部主催)を開催する。両国政府の知財関係者が集う政府間対話・第7回日中知的財産権ワーキング・グループの開催に合わせて開かれるもので、両国政府当局者がそれぞれの国の知財政策の最新動向等について紹介するほか、日本の権利者が越境模倣品の取り締まりについて講演する。同セミナーは一度延期されたが、再調整の結果新たな日程が決定、開催概要は次の通り。 続きを読む
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管理職の労働時間把握の義務化 管理職の労務管理が必要に
厚生労働省は使用者が雇用にあたり講ずべき措置について「労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録すること」としている。労働時間の把握について2019年4月から労働安全衛生法関連省令を改正し、今まで残業時間の規制対象外としていた管理職にも拡大する。 続きを読む
経営者との見解の不一致 監査人は株主総会で説明を
金融庁に設置された「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」(座長:八田進二青山学院大学名誉教授)は12月20日、「会計監査に関する情報提供の充実について(案)」と題する報告書を了承した。 続きを読む
H31年度税制改正大綱(1) 消費税対策を徹底
自民・公明両党は先般、31年度税制改正大綱を公表した。今後数回にわたり掲載するうち、今回は基本的考え方を述べる。 続きを読む
不正の利益を得る目的あった 商品企画情報の複製―上告棄却
自動車の開発・製造・売買等を業とするA自動車に勤務していた被告人が、社の商品企画に関する情報などを社のコンピューターから取得し複製を作成。営業秘密の管理に係る任務に背き、秘密を領得したとして不正競争防止法21条1項3号にいう「不正の利益を得る目的」で有罪となった事案で最高裁第二小法廷は、弁護人の上告趣意は、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって刑訴法405条の上告理由に当たらないとして上告を棄却した。 続きを読む
医師の残業時間の上限で骨格案 厚労省が検討会に提示
厚生労働省はこのほど、医師の働き方改革を議論する有識者検討会に、医師に適用する残業時間の上限規制の骨格案を示した。 続きを読む
従業員の副業・兼業規定 厚労省のモデル規則を参考に
厚生労働省は、柔軟な働き方として副業や兼業を促進している。従業員側にはスキルアップ、資格の活用、不足する収入の補填などのメリットがあり、企業側には従業員が社内では得られない知識やスキルの獲得、人材流出を防止する等のメリットが挙げられている。 続きを読む
年末の金融の円滑化について 各協会・団体等に要請-金融庁
金融庁は先般、全国銀行協会や信託協会、全国信用金庫協会等の金融機関関係団体等に対して以下の要請を行った。 続きを読む
D&O保険は取締役会決議で 保険金額等は開示せず
会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約に関する規定を整備する。今回の見直しでは、会社法上、役員等賠償責任保険契約の内容を決定するには株主総会決議、取締役会設置会社の場合は取締役会決議によることとする。ただし、役員等を被保険者とするものであっても、生産物賠償責任保険(PL保険)、企業総合賠償責任保険(CGL保険)、自動車賠償責任保険、海外旅行保険等に係る保険契約については対象外とする。 続きを読む
事業承継対策での組織再編成 特例活用に向けた合併等研修
明日19日(水)15:30~17:00、中央大学駿河台記念館320号室にて会員特別研修「事業承継対策における組織再編成の活用」が開催されます。 続きを読む