【事例相談概略】（１）法人Ａは会社設立以来、所有土地を借地人に賃貸し、借地人から依頼あれば、底地を売却。概ね２年に１回程度も２年連続売却する場合もあり。事業目的に記載あり。固定資産売却益は、非経常的な利益金額に該当するか否か。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: オーナー
入国者数制限の撤廃を 同友会、感染症対策で政策提言
経済同友会は政府の新型コロナ感染症対策の現状に強い危機感を露わにし、感染拡大防止と経済活性化の両立を目指し、また将来の観光立国実現に向けた布石を打つため、入国者数制限を撤廃し、日本が「開国」している印象を明確にする措置を実施するなど４項目の政策提言を発表した。 続きを読む
５年度概算要求基準の概要 ９年連続百兆円超え―財務省誌
財務省誌「ファイナンス」９月号は一松旬主計官が執筆した「令和５年度概算要求基準の概要」と題する論考を掲載。 続きを読む
Ｒ４年版「厚生労働白書」公表 高齢者急増から現役世代急減へ
厚生労働省は令和４年版「厚生労働白書」を公表した。厚生労働白書は、厚生労働行政の現状や今後の見通しなどについて、広く国民に伝えることを目的にとりまとめられている。 続きを読む
Ｒ５年度税制改正へ意見－日商 創業支援や学び直し等手厚く
日本商工会議所は今般、「令和５年度税制改正に関する意見」を取りまとめた。 続きを読む
法人税等会計基準案を一部修正 「税金費用」等の用語は削除へ
企業会計基準委員会は６月８日まで意見募集を行っていた法人税等会計基準案などに対して寄せられたコメントに対する検討を行っているが、公開草案で使用していた「税金費用」及び「税金費用の累計額」の用語は削除する方向となっている。 続きを読む
家計負担「年間７万円弱」 相次ぐ食品の値上げで
帝国データバンクは９月１日にまとめた「食品主要１０５社の価格改定動向調査」結果を発表した。それによると、相次ぐ食品値上げで１世帯当たりの家計負担額は１カ月当たりで平均５７３０円、年間で６万８７６０円増加することが明らかになった。 続きを読む
ＪＰＢＭ全国統一研修会開催 １１月２２日実務力向上へ
本年度のＪＰＢＭ全国統一研修会は、８月末にオープンした会員同士のコミュニケーションサイト「侍サロン」も活かしながら、現在まさに実務上の課題に上っているテーマを取り上げ、事務所の「提案力」を磨くケースメソッドとして皆さんで検討する研修となります。 続きを読む
Weeklyコラム 社員教育の格差
教育格差と言えば、一般的に小中学生の学力差や大学進学率等を話題の中心にしている。ところが、多くの会社を訪問して気づく事であるが、同様の格差が会社の社員教育にもあると思われる。社員教育に力を入れている会社もあれば、仕事上の教育以外は全く関心のない会社も多くあり、必ずしも事業規模に比例しない。 続きを読む
原審の判断を否認―最高裁 固定資産評価審査決定取消請求
ゴルフ場の用に供されている兵庫県丹波市所在の一団の土地に係る固定資産税の納税義務者である上告人が、土地課税台帳に登録された本件各土地の平成３０年度の価格を不服として同市固定資産評価審査委に審査の申出をしたところ、これを棄却する旨の審査の決定を受けた。 続きを読む