カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

ゼロゼロ融資返済集中へ施策 コロナ借換保証の創設

中小企業庁は、2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を踏まえ、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度(コロナ借換保証)を2023年1月10日から開始した。 続きを読む

ソーシャルビジネス関連融資 上半期30%増―日本公庫

日本政策金融公庫国民生活事業が公表した4年度上半期(4~9月)に行ったソーシャルビジネス関連融資実績は8,134件(前年同期比127.4%)、704億円(同118.7%)となった。内訳をみると、子育て支援や地域活性化、環境保護等に取り組む「社会的課題の解決を目的とする事業者」向けが4,191件(173.2%)と大きく増加した。 続きを読む

中小企業に迅速・柔軟な対応を 政府、金融円滑化の協力要請

経済産業省は「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」の閣議決定を受けて、11月28日、「中小企業の金融の円滑化等に関する意見交換会」を開催、新型コロナ感染症の影響や物価高により依然として厳しい資金繰り状況に直面している事業者がいることや、年末・年度末に向けて、運転資金等の需要が高まることを踏まえ、金融の円滑化について政府当局者や各金融機関代表による意見交換を行った。 続きを読む

経営者保証なしの慣行確立 金融庁が金融行政方針策定

金融庁は、2022事務年度の金融行政における重点課題および取り組む上での方針とする「金融行政方針」関連の情報を更新した。 続きを読む

保証協会の損失の一部等を補填 補正予算で措置-中企庁まとめ

中小企業庁はホームページに令和4年度補正予算案(中小企業・小規模事業者等関連)のポイント等を掲載。その中で創業時に課題となる経営者保証を不要とする信用保証制度の創設や事業者が債務不履行となった場合に発生する信用保証協会の損失の一部等を補填する制度の創設などを明らかにした。 続きを読む

コロナ返済に完全対応ツール オープンセミナーで解説

去る11月10日に開催されました「JPBM経営支援オープンセミナー」では、税理士・西野光則氏より、これからコロナ返済で必須の事業利益計画策定に沿って15年のシミュレーション可能な最新版の中長期シミュレーションツールの活用と実践について説明されました。 続きを読む

最低賃金引上げを見据えた議論 年度内に取りまとめ予定

年々、上がり続ける最低賃金への対応に苦慮している事業主は少なくないだろう。経営側の本音としてはできるだけ人件費を抑えたいところだが、政府の引上げ方針に加え、昨今の物価高もあり、なかなかそうもいかない。 続きを読む

事業成長担保権創設へ動き急 取組本格化―金融審WG初会合

金融庁の金融審議会は2日、「事業性に着目した融資実務を支える制度(事業成長担保権制度=仮称)のあり方等に関するワーキング・グループ」の第1回会議を開催。同制度創設に向けた取組を本格的に開始した。 続きを読む

上場会社の監査に登録制導入 ガバナンス・コードの適用など

金融庁は10月21日、上場会社の監査を登録制とすることなどを盛り込んだ改正公認会計士法に係る政令・内閣府令案等を公表した(11月21日まで意見募集)。 続きを読む

コロナ融資で売上偽装等不正 東海財務局が信金を行政処分

実質無利子・無担保(ゼロゼロ)融資に関する中日信用金庫の不正は、地域金融機関に緊張を走らせた。 続きを読む