カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

緊急事態宣言による経済支援 一時金支給や資金繰り支援等

経済産業省は、緊急事態宣言の再発令に伴う飲食店の時短営業や外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援策を発表している。概要は以下の通り。   続きを読む

令和3年度税制改正大綱(4) 研究開発税制を見直し活性化へ

研究開発税制では、次の見直しが行われる。【試験研究費の総額に係る税額控除制度】〇増減試験研究費割合(本割合)が以下それぞれの場合に、税額控除率を見直す。 続きを読む

3月中旬に全面グレードアップ 補助金申請システム―経産省

経済産業省は2019年12月から補助金申請システム「Jグランツ1.0」の運用を開始したが、1.0に比べ申請者の使い勝手や事務局機能を抜本的に改善したJグランツ2.0を開発、リリースした。3月中には全面移行する。 続きを読む

コロナ後の経済構造展開へ 第3次補正約21兆8千億円

政府は15日、2020年度第3次補正予算を決定し、21兆8353億円の追加歳出を決定した。 続きを読む

大企業・中小企業の連携に向け 事業転換等を経済対策で後押し

政府は18日、第2回未来を拓(ひら)くパートナーシップ構築推進会議を開催、「パートナーシップ構築宣言」の取組における大企業・中小企業の生産性向上、取引条件の改善について議論された。 続きを読む

コロナ禍の金融支援を踏まえた 専門家の新たな取り組みご案内

JPBMでは、緊急資金繰り対応後の支援業務として、国の施策を活用しつつ、地域金融機関との連携も視野にいれながら、中小企業の経営支援を展開します。 続きを読む

補助金支出目標額は463億円 中小企業・小規模事業者等向け

政府は「中小企業等経営強化法」に基づく中小企業技術革新制度における「令和2年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定。 続きを読む

日本企業海外展開の弱点とは トラブル事例と対応実務解説

株式会社国際協力銀行(JBIC)は、「新型コロナウイルスで浮き彫りになった日本企業海外展開の弱点~海外子会社における不正等のトラブル発生事例と対応実務~」と題しウェビナーを実施する。 続きを読む

自働債権と受働債権の相殺可能 前に生じた原因に起因―最高裁

上告人は建設会社と4本の請負契約を締結。会社はうち1契約を完成させたが、残る3契約の工事は資金繰りに窮し続行難に。 続きを読む