岸田文雄首相は、国土交通省の国土審議会から国土形成画(全国計画)案について、報告を受けた。同計画案は、未曽有の人口減少や少子高齢化の加速、巨大災害リスクの切迫などを背景に、日本の国土は「時代の重大な岐路に立っている」と強調。その上で、豊かな自然や文化を有する多彩な地域からなる国土を次世代に引き継ぐための「未来に希望を持てる国土の将来ビジョンが必要」と指摘している。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営計画
新しい資本主義の実行計画等 2023年改訂版発表-政府
政府は今般、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版案」を取りまとめ発表した。計画書は新しい資本主義を実現する上で、の重要事項として(1)分配の目詰まりを解消し更なる正長を実現(2)技術革新に合わせた官民連携で成長力を確保(3)民間も公的役割を担う社会を実現、の三つを挙げている。 続きを読む
土地動向とデジタル技術の活用 令和5年度土地白書―国交省
国土交通省は今般、令和5年版土地白書をとりまとめた。このうち第1部では以下の通り、土地に関する動向に加えて、デジタル技術の活用について取り上げた。 続きを読む
Weeklyコラム 他人から理解される
パワハラという程ではないが、上司が部下を理解してくれないという悩みがよくある。同僚同士でもあり得る。会社の為になると思って努力した事、同僚の助けになると思ってした事等が誤解されたり、出しゃばりと非難されたりする。 続きを読む
電子決済手段の会計処理案公表 受渡日の券面額で資産計上
企業会計基準委員会(ASBJ)は5月31日、実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」等を公表した(8月4日まで意見募集)。改正資金決済法(令和5年6月1日施行)により規定された電子決済手段を対象とするもの。公表日以後適用される。 続きを読む
大学発ベンチャー実態等調査 企業数・増加数とも過去最高
経済産業省は今般、令和4年度大学発ベンチャー実態調査の結果を取りまとめた。令和4年10月末日現在における大学発ベンチャーは3,782社で、前年度から477社の増加。企業数、増加数ともに過去最高を記録した。(企業数は調査時点で把握された数で、前年度との差は必ずしも新規設立数ではない) 続きを読む
中長期成長へ戦略と経営者着目 23年版中小企業白書―経産省
経済産業省・中小企業庁は、2023年版の中小企業白書および小規模企業白書を取りまとめた。足もとの新型コロナ感染や物価高騰、深刻な人手不足など、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境が引き続き厳しい中、企業の中長期的な成長に向け、競合他社と異なる価値を創造するための戦略」と、構想と実行の核である「経営者」に着目。価格転嫁に加えGX(グリーントランスフォーメーション)といった構造変化も新たな挑戦の機会と捉えた投資の拡大等に取り組み、生産性向上や賃上げを促進していくことが重要と指摘した。 続きを読む
「共助資本主義」で日本再興を 経済同友会が経営者に訴え
経済同友会はこのほど、「『共助資本主義』~「企業のパーパス」と「共感」を起点とした「アニマル・スピリッツ」の覚醒」~」をまとめ発表した。「失った30年」の長期停滞の原因は、現状維持や横並び主義、短期志向や問題先送り等体質的問題にあるとして、このままでは人材の流出や、税収、経済力の低下、産業の担い手不足により、輸入しようにも物価の高騰で購買力が追い付かず、いずれ国内インフラの維持もできなくなるといった危機感を訴え、経営者の行動力を呼びかけている。 続きを読む
4月から経営データ活用検討会 縦積み集計技術をシリーズ演習
経営データ活用検討会では、12月から4回開催分の内容をまとめた「実務支援パッケージ」をご活用いただくため、基幹ツールである「中長期シミュレーションシステム」の入力代行を行います。 続きを読む
第10回「事業再構築補助金」 未来型取組に向け重点的見直し
経済産業省はこのほど、「事業再構築補助金」の第10回の公募を開始した。公募期間は令和5年3月30日(木)~6月30日(金)。「事業再構築補助金」は、新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等を支援するもの。 続きを読む