国土交通省は、空き家や空き地、マンシンの空き室等の増加に対応するため「不動産業による空き家対策推進プログラム~地域価値を共創する不動産業を目指して~」を策定した。空き家等を放置すると、使用困難となり、やがて周辺環境に様々な悪影響を及ぼすこと等から「使える空き家」等をなるべく早く有効に利活用が図れるよう不動産業向けに取りまとめた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
特例事業承継税制関連 最新状況をまとめ掲載―国税庁
国税庁は、法人版事業承継税制に関する一連のお知らせを以下の通り掲載した。
【非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・免除のあらまし】法人版事業承継税制の概要を掲載。贈与税と相続税、それぞれについて、チャートや図表により特例措置の適用を前提として記載しつつ、一般措置と特例措置とで異なる部分については別途、その内容を載せている。 続きを読む
ASBJが移管指針等を決定 会計士協会の実務指針が移管
企業会計基準委員会(ASBJ)は6月20日、「移管指針の適用」及び14本の移管指針を決定した(7月1日公表)。公開草案からは、中間会計基準等の公表に伴い、日本公認会計士協会が5月27日に改正した会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」を移管指針第4号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」に反映した以外は大きな見直しはない。 続きを読む
新設介護法人は3203社 5年連続で前年上回る
東京商工リサーチは2023年の新設老人福祉・介護事業者(新設介護法人)の調査結果を発表した。それによると、新設介護法人は前年比6.1%増の3203社で、5年連続で前年を上回った。一方、市場から退出した倒産は同14.6%減の122社、休廃業・解散は同3.0%増の510社だった。単純計算の純増数(新設法人から倒産と休廃業・解散の合計を引いた数)は2571社で、過去10年では14年(3340社)、15年(2729社)に次いで3番目に多かった。 続きを読む
100億円企業創出の促進 政策の方向性まとめ中間報告
中小企業庁はこのほど、「中小企業の成長経営の実現に向けた研究会」による第2次中間報告書をまとめ公表した。地方圏における生産年齢人口の減少が顕著な状況で、サプライチェーンの強化や「金利ある世界」への移行に伴う収益確保等の課題に向け、地域の中核的企業の成長発展が求められている。 続きを読む
Weeklyコラム 弱みを活用する
自然界では弱いものが滅び、強いものが生き残る。しかし、この自然界の摂理はビジネスにも通用するだろうか。日本において、中小企業(零細企業も含めて)が充実している理由は、その弱みを活用する事に優れているからではなかろうか。 続きを読む
地方公社の家賃減額等訴訟 原審棄却し借地借家法適用
被上告人は、地方住宅供給公社であり、神奈川県内において、多数の住宅を賃貸している。上告人らは、それぞれ、被上告人から建物の一室を賃借する者である。被上告人は上告人らに対し、5万6千円程度の家賃を、最終的に月額8万7千円程度に改定する旨を通知した。上告人は、本件各家賃改定のうち適正賃料を超える部分は効力を生じないなどと主張して、家賃の額の確認や、不当利得返還請求権に基づいて過払家賃の返還等を求めた。 続きを読む
価格交渉促進月間の結果調査 約6割が価格交渉を実施
中小企業における価格の改定は、半期に一度、4月と10月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である3月と9月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っている。2024年3月の同促進月間において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、(1)アンケート調査(回答企業数:46,461社)と(2)下請Gメンによるヒアリング(約2,000件)を実施。結果の概要は以下の通り。
定時社員総会&意見交換会 今後の新たな取組み等提案
JPBM第20回定時社員総会が7月19日(金)にオンラインにて開催が予定されており、総会終了後には恒例の意見交換会も行われます。JPBMでは、会員の皆様の知恵や実務力を通じて、効果のある地域中小企業支援を進めておりますが、今回社員総会にてご審議いただく「2024中期計画」を具体的に展開することで、必ずや会員の専門力をさらに後押しできる有効な取り組みになると自信をもってご提供いたします。 続きを読む
仕事と健康の両立がテーマ 男女共同参画白書-内閣府
内閣府は令和6年版「男女共同参画白書」を公表した。これは男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画社会の形成の状況等について国会に報告するものだ。今年度の特集テーマは「仕事と健康の両立~全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて~」となっている。同特集は、(1)社会構造の変化と男女で異なる健康課題(2)仕事、家事・育児等と健康課題の両立(3)両立支援は新たなステージへ、で構成されている。 続きを読む