居酒屋チェーンワタミの子会社社員が過労自殺したのは会社の責任だとして遺族が起こしていた訴訟で、和解が成立した。一般的にこのような訴訟では、被害者である原告側に支払われる損害賠償額に注目が集まりがちだが、今回の和解内容には被害者のみならず、その他の従業員に対しても弁済する内容となっている点で注目されている。会社指定の図書を購入させ賃金から代金を控除していた件については、該当する新卒社員全員に代金を返還する、研修会やボランティアという名称で、実際には会社が出席を指示したものについては、要した時間分の賃金を当時在籍していた新卒社員に支払うことなどが盛り込まれている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
Star Ticket等３チームが優勝 ミャンマーの知日派人材を発掘
経済産業省とミャンマー商工会議所連盟（ＵＭＦＣＣＩ）がヤンゴンで開催したビジネスコンペティションの最終選考会で、Star Ticket（チーム名Star Ticket）、Fresh（MOEZAC-Fresh）、School Job （MIS）の３チームが優勝した。３チームの代表者は１月末に訪日し、日本企業や投資家に対しビジネスアイディアを発表するとともに交流する予定。 続きを読む
税効果適用税率指針案が公表 税制改正法案の国会成立日で
企業会計基準委員会は１２月１０日、「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」を公表した。２月１０日まで意見募集し、平成２８年３月までには正式決定する方針。適用は平成２８年３月３１日以後終了する連結会計年度等の年度末に係る連結財務諸表等から適用される。 続きを読む
確定申告準備のサイト ６つのコーナー開設－国税庁
国税庁は先般、今年分の申告書の作成・提出に向けた事前準備を促すため「確定申告特集（準備編））」を公表した。サイトでは、以下６つのページを開設している。
タイ日本食レストラン競争激化 閉店年間２７１店
日本貿易振興機構（ジェトロ）などが実施したタイ国内にある日本食レストランの店舗調査によると、総店舗数は２０１５年６月現在、前年同月比１１．５％増の２３６４店に上っている。ただ、新規出店は１年間で５１４店だったのに対し、閉店は２７１店で、新規出店数の半分以上に達しており、競争が厳しくなっていることが浮き彫りになった（ジェトロ・日本食レストラン海外普及推進機構（ＪＲＯ）共同調査）。 続きを読む
地域課題解決ビジネスの手引き 全国１０ヶ所でシンポ開催も
中小企業庁はこのほど、ソーシャルビジネス・コミュニティービジネスといった地域の課題をビジネスの手法により解決に取り組む事業者の事業活動を促進するために、資金面の環境整備を目的として手引きを策定した。 続きを読む
Weeklyコラム メモによるアイデアの出現
「メモを取る」という習慣の度合が、皆様は強い方でしょうか。メモを取る機会は大きく分けて、他人（ひと）と対話しながら取る場合と、自分のみで記憶や記録の手段として取る場合とがある。また、メモを取ることは、相手の話が理解し易くなる等の利便性もあるが、話を真剣に聞いているという印象を持たれる効果も大きい。 続きを読む
ＪＰＢＭ医業経営部会主催で １月に新法人制度検討会開催
ＪＰＢＭ医業経営部会では、年明け１月１４日（木）に、「新法人制度活用に向けた検討会」を開催します。本年９月１６日参議院にて可決成立、２８日に公布された「医療法の一部を改正する法律案」において「地域医療連携推進法人制度」が創設されました。まもなく発表され予定の政省令を見越しながら、早期の制度理解と今後の実務展開の準備が必要です。 続きを読む
新規事業者の事前登録進む 電力の小売全面自由化―経産省
これまで各地域で決まった１つの電力会社しか行えなかった家庭や小規模事業所向けの電気の小売り販売が、２０１６年４月１日から可能になる。電力の小売り全面自由化だ。経済産業省は実施を前に、小売市場へ新規参入し、電気事業を営もうとする者の事前登録の申請受け付けを８月３日に開始。１１月９日までに５６件の事業者の事前登録を行った。同日までにそのほか１１９件の申請があり、このうち６３件が審査中。審査が終了次第、順次登録を行っていく方針だ。 続きを読む
若者の雇用管理優良な中小企業 認定マーク決定
青少年の雇用の促進などを図り、能力を有効に発揮できる環境を整備するため、「青少年の雇用の促進等に関する法律」（若者雇用促進法）の一部が改正され、１０月１日から順次施行されている。その中の施策のひとつが、若年労働者の雇用管理体制が優良である中小企業を認定する制度だ。 続きを読む