元代表取締役Ｘに支給した役員退職給与を全額損金算入して確定申告をしたところ所轄税務署が更正処分を行った事案で、東京地裁は処分を一部取り消す判決を下した。
原告は新潟県に本店を置く法人。Ｘは平成２０年に死亡、役員退職慰労金規定に基づき４億２０００万円が支給された。この額をＸの最終月額報酬（２４０万円）と勤続年数（２７年）で除して計算した功績倍率は６．４９倍。税務署は県内で原告と同じ条件の５法人を機械的に抽出し、その平均功績倍率である３．２６倍に２４０万と２７年を乗じた２億１１２４万円が相当で、これを超える額は法人税法３４条２項の「不相当に高額な部分」だとしていた。
同地裁は、平均功績倍率を少しでも超えると直ちに不相当だとの考え方はあまりに硬直的だと指摘。また、納税者は税務署のような厳密な調査を行って同業類似法人の支給状況を考慮することは難しいとして、事後的な調査による平均功績倍率から相当程度の乖離を許容するのが妥当とした。その上で、平均功績倍率の１．５倍までであれば、退職給与として相当と認められる額を超えないと判示。本件では３．２６に１．５を乗じた４．８９倍で計算した３億１６８７万を超える額のみが「不相当に高額な部分の金額」に当たると判断した。
