人事院が公表した国家公務員の働き方改革の具体的な方針において、６５歳までの定年延長が明記されている。年金の支給開始年齢の引上げと定年後の６５歳までの雇用延長はセットで進められてきたが、ここにきてまずは国家公務員から定年自体を６５歳に引き上げる流れができたことになる。これまでの例からいえば、この流れは民間企業にもいずれ到来することになる。 続きを読む →

国土交通省都市局は、スマートシティの実現に向けて「中間とりまとめ」を策定した。 続きを読む →

企業会計基準委員会は８月２１日、企業結合に関する会計基準案などを公表した（１０月２２日まで意見募集）。今回の見直しは、企業結合会計基準に係る条件付取得対価が返還される場合の会計処理を定めるものである。 続きを読む →

中小企業庁は先般、中小企業向け所得拡大促進税制の利用ガイドブックを公表した。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は「２０１８年版の世界貿易投資報告」を発表した。それによると、１７年の世界貿易額（輸出ベース）は推計で前年比１０．５％増の１７兆３１６２億ドルで、３年ぶりにプラスとなった。 続きを読む →

中小企業庁はこのほど、同庁「事業承継（贈与税、相続税の納税猶予及び免除制度）について」のサイトにて、事業承継税制の「申請マニュアル」を一部公表した。 続きを読む →

生命保険の代理店業を営む滞納会社から審査請求人への代理店の変更について、原処分庁が国税徴収法第３９条《無償又は著しい低額の譲受人等の第二次納税義務》に規定する第三者に利益を与える処分に該当するとして、請求人に第二次納税義務の納付告知処分をした。 続きを読む →

日本税理士会連合会は「平成３１年度税制改正に関する建議書」を関係省庁に提出。（１）消費税における単一税率および請求書等保存方式の維持（２）所得計算上の控除から基礎的な人的控除へのシフト促進、および基礎的な人的控除のあり方の見直し―などを建議した。 続きを読む →