先日、厚生労働省の中央最低賃金審議会が地域別最低賃金を全国平均で前年比１円増の２６円引き上げる答申を行ったが、実際にはその目安を上回る引上げとなった地域が２３県となり、前年と比べて大幅に増えたことがわかった。 続きを読む →

観光庁は、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準とガイドライン案をまとめた。国際観光振興法の一部が改正され、公共交通事業者等に努力義務として課されていた多言語による情報提供促進措置を拡充し、外国人観光旅客利便増進措置を課すのに伴うもので、外国人観光旅客のニーズや諸外国・国内の対応状況などを総合的に勘案して集約した。概要は以下の通り。 続きを読む →

企業会計基準委員会は現在、時価に関する会計基準及び適用指針を開発中だが、金融商品以外のものとしてトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象範囲に含める考えであることが分かった。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２９年度の租税滞納状況を公表した。期限内納付に関する広報、早期かつ集中的な電話催告と厳正・的確な滞納整理の実施を行い、未然防止と整理促進に努めた結果、２９年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１９年連続で減少して８，５３１億円となり、ピーク時の平成１０年度、２兆８，１４９億円の３０．３％となった。 続きを読む →

経済同友会はこのほど、「マイナンバー制度に関する提言―マイナンバー制度をわが国のデジタル化の基盤として今こそ抜本改革せよ－」と題した２０１８年度デジタル政府・行革ＰＴ提言を発表した。同会はマイナンバー制度がデジタル化社会において必要不可欠な社会インフラの認識のもと、以下の項目に沿ってまとめている。 続きを読む →

ジェトロと大阪府は、中堅・中小企業等のグローバル人材の採用・育成・定着を促進するため、外国人材を日本に呼び込む施策や、関連機関の外国人材のインターンシップ事業、留学生と企業との接点創出など、支援事業を紹介するイベントを開催する。概要は以下の通り。 続きを読む →

厚生労働省は「平成２９年度雇用均等基本調査（確報版）」を公表した。この調査は男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的に実施されている。 続きを読む →

帝国データバンクは「２０１８年の全国社長の出身大学分析」結果をまとめた。それによると、社長の出身大学上位３０校では、日大が２万１１４８人で最も多かった。 続きを読む →

法務省はこのほど、「会社計算規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を公表した（８月３１日まで意見募集）。 続きを読む →